ロジネットジャパンの年収は640万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社ロジネットジャパンは、北海道に本社を構える、陸運業で事業を手掛ける企業です。 ロジネットジャパンの平均年収は640万円で、業界ランキング24位の平均年収となっています。 今回は、そんなロジネットジャパンに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つロジネットジャパンの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、ロジネットジャパンについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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ロジネットジャパンの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のロジネットジャパンの平均年収は、640万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ロジネットジャパンの平均年収は直近7年間で、 +21.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は526万円で、
30~34歳になると581万円と平均年収が55万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると623万円で、40~45歳になると640万円、40~45歳になると655万円となります。
そして、50~54歳になると650万円、55~59歳になると647万円となります。
※こちらの試算は、株式会社ロジネットジャパンが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ロジネットジャパンの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ロジネットジャパンの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
ロジネットジャパンが属する業界である、「陸運業」の上場企業平均年収は529万円でした。
そのため、ロジネットジャパンの平均年収は業界平均と比較をして
111万円高く、
業界内ランキングでは、104社中24位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
ロジネットジャパンの本社がある北海道における上場企業の平均年収は517万円となります。
そのため、ロジネットジャパンの平均年収はエリア平均と比較をして
123万円高く、
エリア内ランキングでは、62社中12位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、ロジネットジャパンの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
ロジネットジャパンでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
ロジネットジャパンのボーナス額の平均値は、103万円でした。
同業種の業界平均が85万円であることから、
18万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、ロジネットジャパンの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は793万円、
課長の平均年収は1037万円、
部長の平均年収は1251万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
ロジネットジャパンの生涯年収はいくら？
調査の結果、ロジネットジャパンの平均生涯年収は2.2億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ロジネットジャパンの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社ロジネットジャパンで働いたと仮定して算出しています。
ロジネットジャパンの従業員調査
ここまでロジネットジャパンの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ロジネットジャパンの従業員数
有価証券報告書によると、ロジネットジャパンの従業員数は、105人でした。
陸運業の従業情報員の平均従業員数が、2392人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが86位（104社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
ロジネットジャパンの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ロジネットジャパンの平均勤続年数は、11.5年でした。
陸運業の従業員の平均属年数が、15.1年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
ロジネットジャパンの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ロジネットジャパンの従業員の平均年齢は、40.4歳でした。 陸運業の従業員の平均年齢が、44.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
ロジネットジャパンの事業展望
「せっかくロジネットジャパンに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ロジネットジャパンが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくロジネットジャパンがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
ロジネットジャパンは、事業戦略として、「状況下ではあるが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とＩＴ化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指している
- 新たな中期経営計画では、本州地区での売上比率を75%まで拡大するとともに、ガバナンス体制の更なる強化や本格的なＩＲ活動の展開、人材確保や環境リスクへの対応を基本方針として掲げている
- 経営理念に基づき、本州地区での事業拡大、輸送品質の強化、人材の育成をすすめることで、企業価値の向上と持続可能な成長を実現することができると考えている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ロジネットジャパンの将来性を分析していきしょう！
純利益から見るロジネットジャパンの将来性
次に、ロジネットジャパンの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は67.1%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ロジネットジャパンの売上高ランキングは、
同業種で47位と
業界を牽引している企業となっています。
ロジネットジャパンの競合企業は？
ロジネットジャパンと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| ニッコンホールディングス株式会社 | 607万円 | 陸運業 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 832万円 | 陸運業 |
| トナミホールディングス株式会社 | 570万円 | 陸運業 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 720万円 | 陸運業 |
| 東海自動車株式会社 | 393万円 | 陸運業 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 1018万円 | 陸運業 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 819万円 | 陸運業 |
| 福井鉄道株式会社 | 322万円 | 陸運業 |
| 株式会社 ヤマコー | 419万円 | 陸運業 |
| 京福電気鉄道株式会社 | 432万円 | 陸運業 |
陸運業業界の企業年収ランキングは？
ロジネットジャパンが属する陸運業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、陸運業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヤマトホールディングス株式会社 | 1018万円 | 25人 |
| 2位 | 相鉄ホールディングス株式会社 | 832万円 | 80人 |
| 3位 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 819万円 | 204人 |
| 4位 | 株式会社日立物流 | 818万円 | 1224人 |
| 5位 | 株式会社西武ホールディングス | 795万円 | 352人 |
| 6位 | 東急株式会社 | 745万円 | 1414人 |
| 7位 | カンダホールディングス株式会社 | 739万円 | 28人 |
| 8位 | ＳＧホールディングス株式会社 | 728万円 | 231人 |
| 9位 | 関西高速鉄道株式会社 | 721万円 | 48人 |
| 10位 | 東京地下鉄株式会社 | 720万円 | 9880人 |
陸運業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
北海道の企業年収ランキングは？
ロジネットジャパンが属する北海道において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、北海道における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 札幌テレビ放送株式会社 | 1046万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社ニトリホールディングス | 835万円 | 867人 |
| 3位 | 株式会社 進学会ホールディングス | 768万円 | 1人 |
| 4位 | 北海道建設業信用保証株式会社 | 742万円 | 45人 |
| 5位 | 北海道電力株式会社 | 737万円 | 2337人 |
| 6位 | 雪印メグミルク株式会社 | 726万円 | 3134人 |
| 7位 | 株式会社アインホールディングス | 654万円 | 156人 |
| 8位 | 株式会社ツルハホールディングス | 653万円 | 278人 |
| 9位 | 株式会社北洋銀行 | 652万円 | 2542人 |
| 10位 | 株式会社ロジネットジャパン | 640万円 | 105人 |
北海道に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、ロジネットジャパンの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社ロジネットジャパン |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 橋本 潤美 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 運送業 |
ロジネットジャパンの歴史
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2005年５月 |
札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結 |
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2005年６月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議 |
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2005年10月 |
両社が、株式移転により当社を設立 |
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2009年７月 |
札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社) |
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2011年10月 |
株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転 |
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2012年１月 |
株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化 |
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2016年４月 |
札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合 |
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2017年10月 |
株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社） |
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2018年４月 |
株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社） |
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2018年10月 2019年４月 |
株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社） 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合 |
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2020年２月 |
株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社） |
まとめ
今回の記事では、ロジネットジャパンの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
- 【運送業界研究｜2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！
- 【鉄道業界研究｜2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説！
- 【鉄道業界ES書き方ガイド】読まれるESのポイントを徹底解説！
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
【関連企業の年収を徹底調査】
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ