住友化学の年収は883万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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住友化学株式会社は、東京都に本社を構える、化学で事業を手掛ける企業です。 住友化学の平均年収は883万円で、業界ランキング8位の平均年収となっています。 今回は、そんな住友化学に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ住友化学の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、住友化学について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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住友化学の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の住友化学の平均年収は、883万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が620万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
住友化学の平均年収は直近7年間で、 +4.6%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は630万円で、
30~34歳になると725万円と平均年収が95万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると827万円で、40~45歳になると883万円、40~45歳になると945万円となります。
そして、50~54歳になると1020万円、55~59歳になると1019万円となります。
※こちらの試算は、住友化学株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、住友化学の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
住友化学の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
住友化学が属する業界である、「化学」の上場企業平均年収は654万円でした。
そのため、住友化学の平均年収は業界平均と比較をして
229万円高く、
業界内ランキングでは、228社中8位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
住友化学の本社がある東京都における上場企業の平均年収は659万円となります。
そのため、住友化学の平均年収はエリア平均と比較をして
224万円高く、
エリア内ランキングでは、2268社中236位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、住友化学の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
住友化学でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
住友化学のボーナス額の平均値は、142万円でした。
同業種の業界平均が105万円であることから、
37万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、住友化学の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1095万円、
課長の平均年収は1431万円、
部長の平均年収は1726万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
住友化学の生涯年収はいくら？
調査の結果、住友化学の平均生涯年収は3.0億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
住友化学の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで住友化学株式会社で働いたと仮定して算出しています。
住友化学の従業員調査
ここまで住友化学の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
住友化学の従業員数
有価証券報告書によると、住友化学の従業員数は、6488人でした。
化学の従業情報員の平均従業員数が、885人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが3位（228社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
住友化学の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、住友化学の平均勤続年数は、15.4年でした。
化学の従業員の平均属年数が、15.4年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
住友化学の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、住友化学の従業員の平均年齢は、41.2歳でした。 化学の従業員の平均年齢が、41.7歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
住友化学の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、住友化学の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、住友化学の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
住友化学の平均残業時間
住友化学の従業員の平均残業時間は、一月あたり20.7時間でした。 化学工業の従業員の平均残業時間が、18.4時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
住友化学の有給休暇の取得日数
住友化学の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で14.8日でした。 化学工業の従業員の平均日数が、13.2日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
住友化学の長時間労働是正のための取組内容
住友化学は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
１．IoT活用による業務革新とワークスタイル変革の実現
具体内容：プラント関連の業務プロセスおよび情報のデジタル化、クラウドソーシングや最新テクノロジー(AI・センサー等)の積極活用によるオフィス業務効率化 等
２．ワーク・ライフ・バランスの推進による生産性向上の実現
具体内容：労使代表者による委員会の定期開催、各職場での生産性向上のための各種取組の実施、ワーク・ライフ・バランス推進のための講演会の開催 等
３．すみか「こうします」宣言の取組み推進
具体内容：当社として大切にしたい考え方・価値観を宣言する取組みである「すみか『こうします』宣言」のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関する内容を宣言。また、とりわけ長時間労働の削減については、アクションアイテムとして位置づけて推進。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
住友化学の事業展望
「せっかく住友化学に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、住友化学が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく住友化学がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
住友化学は、事業戦略として、「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、取り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮する
- エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給している
- カーボンニュートラルの実現に向け、燃料転換などにより自社の温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける「責務」と、環境負荷低減に資する製品や技術を通じた社会のGHG削減への「貢献」の両面で取り組みを進める
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、住友化学の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る住友化学の将来性
住友化学は、主な事業として、石油化学・エネルギー・機能材料・情報電子化学・健康・農業関連事業・医薬品を手がけています。
ここで、住友化学の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は8.4%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、住友化学の売上高ランキングは、
同業種で13位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る住友化学の将来性
次に、住友化学の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は64.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、住友化学の売上高ランキングは、
同業種で5位と
業界を牽引している企業となっています。
住友化学の競合企業は？
住友化学と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 住友精化株式会社 | 628万円 | 化学 |
| 昭和電工株式会社 | 788万円 | 化学 |
| 東亞合成株式会社 | 710万円 | 化学 |
| 宇部興産株式会社 | 700万円 | 化学 |
| セントラル硝子株式会社 | 643万円 | 化学 |
| 日東電工株式会社 | 805万円 | 化学 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 871万円 | 化学 |
| 荒川化学工業株式会社 | 694万円 | 化学 |
| 日本曹達株式会社 | 722万円 | 化学 |
| 信越化学工業株式会社 | 854万円 | 化学 |
化学業界の企業年収ランキングは？
住友化学が属する化学業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、化学業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 | 1398万円 | 10人 |
| 2位 | 日本ペイントホールディングス株式会社 | 1072万円 | 51人 |
| 3位 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 1017万円 | 815人 |
| 4位 | 日本酸素ホールディングス株式会社 | 960万円 | 81人 |
| 5位 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 949万円 | 223人 |
| 6位 | 積水化学工業株式会社 | 897万円 | 2761人 |
| 7位 | 東京応化工業株式会社 | 883万円 | 1346人 |
| 8位 | 住友化学株式会社 | 883万円 | 6488人 |
| 9位 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 871万円 | 2461人 |
| 10位 | 信越化学工業株式会社 | 854万円 | 3341人 |
化学業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
住友化学が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 3161万円 | 159人 |
| 2位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1904万円 | 202人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 7位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1605万円 | 9人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
| 10位 | 株式会社商船三井 | 1517万円 | 1168人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、住友化学の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 住友化学株式会社 |
| 会社ホームページ | http://www.sumitomo-chem.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都中央区新川２丁目２７番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 岩 田 圭 一 |
| 業種 | 化学 |
| 事業内容 | 石油化学部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門、その他 |
住友化学の歴史
年次 |
沿革 |
1925年６月 |
株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場) |
1934年２月 |
商号を住友化学工業株式会社に改称 |
1944年７月 |
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場) |
1946年２月 |
日新化学工業株式会社に商号変更 |
1949年５月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
1949年12月 |
旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始 |
1952年８月 |
住友化学工業株式会社に商号復帰 |
1958年５月 |
愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出 |
1965年11月 |
中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖) |
1965年11月 |
住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場) |
1971年７月 |
宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化 |
1976年７月 |
住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散) |
1978年１月 |
三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化 |
1982年２月 |
当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡) |
1983年１月 |
愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中 |
1984年２月 |
医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始) |
1984年３月 |
当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始) |
1988年４月 |
米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化) |
1988年６月 |
生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化 |
1989年３月 |
筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化 |
1994年４月 |
基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成 |
1998年12月 |
当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始 |
2000年１月 |
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収 |
2001年５月 |
フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収 |
2001年10月 |
情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設 |
2002年11月 |
住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始 |
2003年３月 |
韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始 |
2004年10月 |
商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更 |
2005年10月 |
住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足 |
2007年11月 |
住化武田農薬株式会社を吸収合併 |
2009年４月 |
当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 |
2009年10月 |
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収 |
2011年４月 |
精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称 |
2015年４月 |
基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組 |
2018年１月 |
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管 |
2019年12月 |
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携 |
まとめ
今回の記事では、住友化学の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ