日本M&Aセンターの年収は1243万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】

最終更新日:


日本M&Aセンターの平均年収ランキングのまとめ

株式会社日本M&Aセンターは、東京都に本社を構える、サービス業で事業を手掛ける企業です。 日本M&Aセンターの平均年収は1243万円で、業界ランキング6位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本M&Aセンターに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つ日本M&Aセンターの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!

また、下記の記事では、日本M&Aセンターについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!


おすすめコンテンツ


日本M&Aセンターの平均年収はいくら?

平均年収のサマリー

2021年度の日本M&Aセンターの平均年収は、1243万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が615万円であることを考えると、 全国平均よりも高い水準となっています。

ここで、平均年収の推移をみてみましょう。

平均年収の推移

日本M&Aセンターの平均年収の推移

日本M&Aセンターの平均年収は直近6年間で、 +0.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。

年代別の平均年収

日本M&Aセンターの年代別平均年収

次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は843万円で、 30~34歳になると1031万円と平均年収が188万円プラスとなります。 さらに、35~39歳になると1243万円で、40~45歳になると1358万円40~45歳になると1400万円となります。 そして、50~54歳になると1548万円55~59歳になると1550万円となります。

※こちらの試算は、株式会社日本M&Aセンターが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。 詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。

ここまで、日本M&Aセンターの平均年収のサマリーについてみてきました。 しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。 日本M&Aセンターの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、 上位何位なのでしょうか?

それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!


ランキング

業界内ランキング

日本M&Aセンターの業界内年収ランキング

日本M&Aセンターが属する業界である、「サービス業」の上場企業平均年収は532万円でした。 そのため、日本M&Aセンターの平均年収は業界平均と比較をして 711万円高く、 業界内ランキングでは、648社中6位と比較的高い平均年収となっています。

次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!

エリア内ランキング

日本M&Aセンターのエリア内年収ランキング

日本M&Aセンターの本社がある東京都における上場企業の平均年収は653万円となります。
そのため、日本M&Aセンターの平均年収はエリア平均と比較をして 590万円高く、 エリア内ランキングでは、2266社中63位比較的高い平均年収となっています。

以上、日本M&Aセンターの年収ランキングについて見てきました。 ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。

それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!

日本M&Aセンターでキャリアを重ねると

ボーナスはどれくらい貰える?

日本M&Aセンターのボーナス額の平均値は、200万円でした。 同業種の業界平均が85万円であることから、 115万円程高い金額になっています。

出世するといくら貰える?

日本M&Aセンターの役職別平均年収の比較

次に、日本M&Aセンターの役職別平均年収をみてみましょう。

係長の平均年収は1541万円、 課長の平均年収は2015万円、 部長の平均年収は2430万円と、 同業界の平均と比較をして 比較的高い水準にあることが分かります。


日本M&Aセンターの生涯年収はいくら?

日本M&Aセンターの生涯年収ランキング

調査の結果、日本M&Aセンターの平均生涯年収は4.5億円でした。

全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、 日本M&Aセンターの生涯年収は 比較的高い水準となっています。

※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日本M&Aセンターで働いたと仮定して算出しています。


日本M&Aセンターの従業員調査

ここまで日本M&Aセンターの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。

日本M&Aセンターの従業員数

日本M&Aセンターの従業員数比較

有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの従業員数は、653人でした。 サービス業の従業情報員の平均従業員数が、623人であることから、 業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが122位(648社中)であることからも、 かなり規模の大きい企業であることが分かります。

日本M&Aセンターの従業員の平均勤続年数

日本M&Aセンターの平均勤続年数比較

有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの平均勤続年数は、3.4年でした。 サービス業の従業員の平均属年数が、8.4年であることから、 比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。

日本M&Aセンターの従業員平均年齢

日本M&Aセンターの従業員の平均年齢比較

有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの従業員の平均年齢は、34.3歳でした。 サービス業の従業員の平均年齢が、40.1歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。


日本M&Aセンターは女性にとって働きやすい?

日本M&Aセンターが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!

日本M&Aセンターにおける女性の育休取得率と女性従業員の割合

日本M&Aセンターの女性の育休取得率

日本M&Aセンターの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 サービス業(他に分類されないもの)の女性従業員の育休取得率が平均76.8%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。

日本M&Aセンターの女性従業員の割合

日本M&Aセンターの従業員に占める女性従業員の割合は、17.5%でした。 サービス業(他に分類されないもの)の女性従業員の割合が平均39.4%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。


日本M&Aセンターの事業展望

「せっかく日本M&Aセンターに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。 そのためにも、日本M&Aセンターが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。 また、それだけでなく日本M&Aセンターがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。 それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!

日本M&Aセンターは、事業戦略として、「公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが社会的ミッションであり、構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。

  • 人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべきコンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げている
  • 今後ともおよびグループ各社を通して国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のM&A総合企業”を目指していく
  • 国内M&Aマーケットの中でもメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと考えている

業績分析

続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本M&Aセンターの将来性を分析していきしょう!

売上額から見る日本M&Aセンターの将来性

日本M&Aセンターの売上高推移のグラフ

日本M&Aセンターは、主な事業として、営業本部、総合企画本部、社長統括本部及び関連事業本部・管理本部及び内部監査室を手がけています。 ここで、日本M&Aセンターの売上高推移についてみて見ましょう。 直近6年間の売上成長率は141.3%で、 高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本M&Aセンターの売上高ランキングは、 同業種で147位業界を牽引している企業となっています。

純利益から見る日本M&Aセンターの将来性

日本M&Aセンターの純利益高推移のグラフ

次に、日本M&Aセンターの純利益推移についてみてみましょう。 直近6年間の純利益成長率は136.2%で、 高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日本M&Aセンターの売上高ランキングは、 同業種で18位業界を牽引している企業となっています。


日本M&Aセンターの競合企業は?

日本M&Aセンターと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。

企業名 平均年収 事業内容
株式会社ストライク 1432万円 サービス業
フロンティア・マネジメント株式会社 1217万円 サービス業
ワタベウェディング株式会社 428万円 サービス業
株式会社クリーク・アンド・リバー社 457万円 サービス業
フルテック株式会社 498万円 サービス業
株式会社リニカル 652万円 サービス業
大日本コンサルタント株式会社 772万円 サービス業
株式会社識学 648万円 サービス業
株式会社バリューHR 380万円 サービス業
イー・ガーディアン株式会社 493万円 サービス業

サービス業業界の企業年収ランキングは?

日本M&Aセンターが属するサービス業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、サービス業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2688万円 150人
2位 株式会社ストライク 1432万円 191人
3位 株式会社電通グループ 1341万円 164人
4位 RPAホールディングス株式会社 1288万円 15人
5位 EPSホールディングス株式会社 1253万円 59人
6位 株式会社日本M&Aセンター 1243万円 653人
7位 フロンティア・マネジメント株式会社 1217万円 226人
8位 ケネディクス株式会社 1160万円 67人
9位 株式会社ベイカレント・コンサルティング 1106万円 2638人
10位 株式会社シグマクシス 1092万円 73人

サービス業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!


東京都の企業年収ランキングは?

日本M&Aセンターが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2735万円 731人
2位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2688万円 150人
3位 ヒューリック株式会社 1803万円 189人
4位 株式会社光通信 1682万円 7人
5位 三菱商事株式会社 1631万円 4629人
6位 ショーボンドホールディングス株式会社 1605万円 9人
7位 株式会社リゾート&メディカル 1560万円 2人
8位 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 1490万円 16人
9位 ソレイジア・ファーマ株式会社 1490万円 21人
10位 三井物産株式会社 1482万円 5587人

東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!


企業データ

最後に、日本M&Aセンターの企業データについて調査した結果を記載します。

項目詳細
会社名株式会社日本M&Aセンター
所在地東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
代表取締役社長代表取締役社長  三 宅  卓
業種サービス業
事業内容M&A仲介業

日本M&Aセンターの歴史

歴史をもっと見る

年月

事項

1991年4月

 

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年7月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1

1991年9月

大阪支社設置

1994年3月

100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)

1998年9月

 

商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転

1999年5月

株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更

2000年5月

 

 

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2

2000年10月

 

日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千万円、現持分法適用関連会社)

2002年12月

商号を株式会社日本M&Aセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年5月

100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現連結子会社)

2006年6月

株式会社ベンチャー総研を吸収合併

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2008年7月

株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社化

2010年4月

札幌営業所設置

2013年4月

名古屋支社設置

2016年1月

100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2016年4月

福岡営業所設置

2016年4月

シンガポール・オフィス設置

2016年8月

株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)

2018年1月

株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)

2018年4月

 

100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立

(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)

2018年4月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年4月

 

100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社)

2019年7月

J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年7月

株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年2月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)

2020年3月

マレーシア駐在員事務所開設

2020年10月

 

株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)

株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)

 


まとめ

今回の記事では、日本M&Aセンターの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。

関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!

【関連企業の年収を徹底調査】

このサイトについて

各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。

出典

監修 年収チェッカー編集部


本サイトの記事は、人材業界と統計学の双方に専門的な知識を持つ、年収チェッカー編集部によって作成されています。