日貿信の年収は553万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日貿信は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 日貿信の平均年収は553万円で、業界ランキング46位の平均年収となっています。 今回は、そんな日貿信に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日貿信の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日貿信について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日貿信の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2018年度の日貿信の平均年収は、553万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が620万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日貿信の平均年収は直近3年間で、 +3.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は308万円で、
30~34歳になると385万円と平均年収が77万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると448万円で、40~45歳になると488万円、40~45歳になると508万円となります。
そして、50~54歳になると553万円、55~59歳になると486万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日貿信が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日貿信の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日貿信の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日貿信が属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は677万円でした。
そのため、日貿信の平均年収は業界平均と比較をして
124万円低く、
業界内ランキングでは、59社中46位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日貿信の本社がある東京都における上場企業の平均年収は659万円となります。
そのため、日貿信の平均年収はエリア平均と比較をして
106万円低く、
エリア内ランキングでは、2268社中1624位と
比較的低い平均年収となっています。
以上、日貿信の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日貿信でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日貿信のボーナス額の平均値は、89万円でした。
同業種の業界平均が109万円であることから、
20万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日貿信の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は685万円、
課長の平均年収は896万円、
部長の平均年収は1081万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
日貿信の生涯年収はいくら？
調査の結果、日貿信の平均生涯年収は1.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日貿信の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日貿信で働いたと仮定して算出しています。
日貿信の従業員調査
ここまで日貿信の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日貿信の従業員数
有価証券報告書によると、日貿信の従業員数は、10人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、800人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが57位（59社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
日貿信の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日貿信の平均勤続年数は、24.2年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.6年であることから、
一度日貿信に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日貿信の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日貿信の従業員の平均年齢は、51.5歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.9歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日貿信の事業展望
「せっかく日貿信に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日貿信が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日貿信がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日貿信は、事業戦略として、「一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力してまいりたいと考えている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々企業価値の向上も図っていきたいと考えている
- 今後は手掛けている案件の成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題と考えている
- 会社である不動産関連事業につきましては、マンションの仲介案件では期中に売却できなかったこと、Ｍ＆Ａ事業につきましては期中に見込んでいたクロージングが成就できなかったこと等が、当期も経常損失を計上するに至った主な要因と考えている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日貿信の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日貿信の将来性
次に、日貿信の純利益推移についてみてみましょう。
直近3年間の純利益成長率は-59.3%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日貿信の売上高ランキングは、
同業種で51位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
日貿信の競合企業は？
日貿信と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| アクリーティブ株式会社 | 450万円 | その他金融業 |
| 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス | 550万円 | その他金融業 |
| フィンテック グローバル株式会社 | 781万円 | その他金融業 |
| ＧＦＡ株式会社 | 506万円 | その他金融業 |
| 株式会社ウェッジホールディングス | 436万円 | その他金融業 |
| 株式会社アサックス | 669万円 | その他金融業 |
| 株式会社アプラスフィナンシャル | 541万円 | その他金融業 |
| Ｊトラスト株式会社 | 883万円 | その他金融業 |
| 日本モーゲージサービス株式会社 | 703万円 | その他金融業 |
| プレミアグループ株式会社 | 704万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
日貿信が属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1056万円 | 204人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 6位 | Ｊトラスト株式会社 | 883万円 | 38人 |
| 7位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 8位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 9位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日貿信が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 3161万円 | 159人 |
| 2位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1904万円 | 202人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 7位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1605万円 | 9人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
| 10位 | 株式会社商船三井 | 1517万円 | 1168人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日貿信の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社日貿信 |
| 所在地 | 東京都江東区東陽４丁目１０番４号 |
| 代表取締役社長 | 取締役社長 宮 田 昭 彦 |
| 業種 | その他金融業 |
日貿信の歴史
|
年月 |
経歴 |
|
昭和32年４月 |
資本金３億 7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設 |
|
昭和38年６月 |
当社株式を東京店頭銘柄に登録 |
|
昭和44年10月 |
名古屋支店を開設 |
|
昭和49年４月 |
商号を株式会社日貿信に変更 |
|
昭和52年５月 |
本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転 |
|
昭和53年４月 |
札幌支店を開設 |
|
昭和56年２月 |
東京証券取引所市場第２部へ上場 |
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昭和57年９月 |
東京証券取引所市場第１部へ指定 |
|
昭和58年５月 |
福岡駐在員事務所を開設 |
|
昭和59年４月 |
福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格 |
|
平成６年３月 |
札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設 |
|
平成７年３月 |
名古屋支店を廃止し、事務所を開設 |
|
平成７年９月 |
新再建計画を策定し発表 |
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平成７年10月 |
東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う |
|
平成８年３月 |
札幌事務所を廃止 |
|
平成11年３月 |
名古屋事務所を廃止 |
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平成12年１月 |
福岡事務所を廃止 |
|
平成12年４月 |
東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る |
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平成12年４月 |
東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う |
|
平成12年５月 |
東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる |
|
平成12年７月 |
東京証券取引所市場第１部上場廃止 |
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平成12年10月 |
東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける |
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平成12年11月 |
再生計画の認可決定が確定 |
|
平成15年４月 |
東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定 |
|
平成15年６月 |
東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更 |
|
平成15年11月 |
民事再生手続の終結決定 |
|
平成16年９月 |
株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする |
|
平成17年11月 |
再生計画終了 |
|
平成24年3月 |
本店を現住所に移転、大阪支店を廃止 |
|
平成29年3月 |
株式会社日貿信ファイナンス清算結了 |
まとめ
今回の記事では、日貿信の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
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- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
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- 金融庁：EDINET
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