日本政策投資銀行の年収は1006万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社日本政策投資銀行は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 日本政策投資銀行の平均年収は1006万円で、業界ランキング2位の平均年収となっています。 今回は、そんな日本政策投資銀行に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日本政策投資銀行の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日本政策投資銀行について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日本政策投資銀行の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日本政策投資銀行の平均年収は、1006万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日本政策投資銀行の平均年収は直近7年間で、 -4.8%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は691万円で、
30~34歳になると864万円と平均年収が173万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると1006万円で、40~45歳になると1095万円、40~45歳になると1138万円となります。
そして、50~54歳になると1240万円、55~59歳になると1089万円となります。
※こちらの試算は、株式会社日本政策投資銀行が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日本政策投資銀行の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日本政策投資銀行の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日本政策投資銀行が属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。
そのため、日本政策投資銀行の平均年収は業界平均と比較をして
330万円高く、
業界内ランキングでは、59社中2位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日本政策投資銀行の本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、日本政策投資銀行の平均年収はエリア平均と比較をして
354万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中139位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、日本政策投資銀行の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日本政策投資銀行でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日本政策投資銀行のボーナス額の平均値は、162万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
54万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日本政策投資銀行の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1247万円、
課長の平均年収は1631万円、
部長の平均年収は1967万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日本政策投資銀行の生涯年収はいくら？
調査の結果、日本政策投資銀行の平均生涯年収は3.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日本政策投資銀行の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社日本政策投資銀行で働いたと仮定して算出しています。
日本政策投資銀行の従業員調査
ここまで日本政策投資銀行の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日本政策投資銀行の従業員数
有価証券報告書によると、日本政策投資銀行の従業員数は、1257人でした。
その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、798人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが10位（59社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日本政策投資銀行の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日本政策投資銀行の平均勤続年数は、13.3年でした。
その他金融業の従業員の平均属年数が、11.5年であることから、
一度日本政策投資銀行に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日本政策投資銀行の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日本政策投資銀行の従業員の平均年齢は、37.1歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
日本政策投資銀行の事業展望
「せっかく日本政策投資銀行に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日本政策投資銀行が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日本政策投資銀行がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日本政策投資銀行は、事業戦略として、「新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組む」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ＆Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援する
- 業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んでいく
- 危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日本政策投資銀行の将来性を分析していきしょう！
純利益から見る日本政策投資銀行の将来性
次に、日本政策投資銀行の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-51.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日本政策投資銀行の売上高ランキングは、
同業種で2位と
業界を牽引している企業となっています。
日本政策投資銀行の競合企業は？
日本政策投資銀行と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社国際協力銀行 | 812万円 | その他金融業 |
| 信金中央金庫 | 796万円 | その他金融業 |
| アルヒ株式会社 | 639万円 | その他金融業 |
| アイフル株式会社 | 560万円 | その他金融業 |
| リコーリース株式会社 | 693万円 | その他金融業 |
| 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | その他金融業 |
| 日立キャピタル株式会社 | 784万円 | その他金融業 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 701万円 | その他金融業 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | その他金融業 |
| 楽天カード株式会社 | 779万円 | その他金融業 |
その他金融業業界の企業年収ランキングは？
日本政策投資銀行が属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社日本取引所グループ | 1034万円 | 208人 |
| 2位 | 株式会社日本政策投資銀行 | 1006万円 | 1257人 |
| 3位 | 日本証券金融株式会社 | 950万円 | 207人 |
| 4位 | みずほリース株式会社 | 902万円 | 784人 |
| 5位 | Ｊトラスト株式会社 | 898万円 | 36人 |
| 6位 | オリックス株式会社 | 885万円 | 2968人 |
| 7位 | 芙蓉総合リース株式会社 | 877万円 | 798人 |
| 8位 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 866万円 | 2235人 |
| 9位 | 東京センチュリー株式会社 | 863万円 | 919人 |
| 10位 | ＪＡ三井リース株式会社 | 840万円 | 714人 |
その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日本政策投資銀行が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
| 7位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
| 10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日本政策投資銀行の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社日本政策投資銀行 |
| 会社ホームページ | http://www.dbj.jp/ |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 渡辺 一 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 長期の資金供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行うこと。 |
日本政策投資銀行の歴史
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年月 |
事項 |
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1951年４月 |
日本開発銀行設立 |
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1956年６月 |
北海道開発公庫設立 |
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1957年４月 |
北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設 |
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1964年３月 |
「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等） |
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1972年６月 |
「日本開発銀行法」を改正 |
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①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正 |
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②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加 |
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1985年６月 |
「日本開発銀行法」を改正 |
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①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加 |
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②研究開発資金融資機能を追加 |
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1987年９月 |
「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等） |
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1991年４月 |
「日本開発銀行法」を改正 |
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①ユーロ円債による資金調達手段の追加 |
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②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等 |
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1991年４月 |
「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等） |
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1992年12月 |
「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備） |
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1997年９月 |
「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定 （日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される） |
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1998年12月 |
「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） |
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①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加 |
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②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等 |
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1998年12月 |
「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） |
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①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等 |
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1999年６月 |
「日本政策投資銀行法」成立 |
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1999年10月 |
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 |
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地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ |
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2002年５月 |
「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加） |
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2005年12月 |
「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される） |
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2006年５月 |
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立 |
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2006年６月 |
「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定 |
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2007年６月 |
「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立 |
まとめ
今回の記事では、日本政策投資銀行の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ