ソフトバンクの年収は808万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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ソフトバンク株式会社は、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 ソフトバンクの平均年収は808万円で、業界ランキング64位の平均年収となっています。 今回は、そんなソフトバンクに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つソフトバンクの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、ソフトバンクについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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ソフトバンクの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のソフトバンクの平均年収は、808万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ソフトバンクの平均年収は直近4年間で、 +10.2%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は505万円で、
30~34歳になると612万円と平均年収が107万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると712万円で、40~45歳になると808万円、40~45歳になると883万円となります。
そして、50~54歳になると985万円、55~59歳になると1055万円となります。
※こちらの試算は、ソフトバンク株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ソフトバンクの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ソフトバンクの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
ソフトバンクが属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は638万円でした。
そのため、ソフトバンクの平均年収は業界平均と比較をして
170万円高く、
業界内ランキングでは、554社中64位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
ソフトバンクの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、ソフトバンクの平均年収はエリア平均と比較をして
156万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中343位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、ソフトバンクの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
ソフトバンクでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
ソフトバンクのボーナス額の平均値は、130万円でした。
同業種の業界平均が102万円であることから、
28万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、ソフトバンクの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1002万円、
課長の平均年収は1310万円、
部長の平均年収は1580万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
ソフトバンクの生涯年収はいくら？
調査の結果、ソフトバンクの平均生涯年収は2.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ソフトバンクの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までソフトバンク株式会社で働いたと仮定して算出しています。
ソフトバンクの従業員調査
ここまでソフトバンクの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ソフトバンクの従業員数
有価証券報告書によると、ソフトバンクの従業員数は、18929人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、541人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（554社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
ソフトバンクの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ソフトバンクの平均勤続年数は、13.1年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.1年であることから、
一度ソフトバンクに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
ソフトバンクの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ソフトバンクの従業員の平均年齢は、40.5歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.6歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
ソフトバンクの離職率
ソフトバンクの10年以内の離職率は男性従業員が36.0%、女性従業員が43.8%
でした。 情報通信業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が45.0%、女性従業員が49.7%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
ソフトバンクの勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、ソフトバンクの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、ソフトバンクの勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
ソフトバンクの平均残業時間
ソフトバンクの従業員の平均残業時間は、一月あたり23.9時間でした。 情報通信業の従業員の平均残業時間が、15.5時間であることから、 比較的残業時間が長いことが分かります。
ソフトバンクの有給休暇の取得日数
ソフトバンクの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で12.4日でした。 情報通信業の従業員の平均日数が、13.4日であることから、 比較的有給休暇をとりにくいことが分かります。
ソフトバンクの長時間労働是正のための取組内容
ソフトバンクは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・ノー残業デーの設定
・プレミアムフライデーの設定
・スーパーフレックス制度の導入
・在宅勤務・リモートワークの促進
・会議開催時の留意事項に関する理解浸透 等出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
ソフトバンクは女性にとって働きやすい？
ソフトバンクが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
ソフトバンクの女性の育休取得率
ソフトバンクの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 情報通信業の女性従業員の育休取得率が平均88.5%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
ソフトバンクの女性従業員の割合
ソフトバンクの従業員に占める女性従業員の割合は、20.6%でした。 情報通信業の女性従業員の割合が平均27.8%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
ソフトバンクの事業展望
「せっかくソフトバンクに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ソフトバンクが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくソフトバンクがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
ソフトバンクは、事業戦略として、「上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を特定している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備するとともに、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推進し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図る
- 5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供する
- 可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ソフトバンクの将来性を分析していきしょう！
純利益から見るソフトバンクの将来性
次に、ソフトバンクの純利益推移についてみてみましょう。
直近4年間の純利益成長率は12.1%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ソフトバンクの売上高ランキングは、
同業種で4位と
業界を牽引している企業となっています。
ソフトバンクの競合企業は？
ソフトバンクと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 945万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 870万円 | 情報・通信業 |
| ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 576万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 738万円 | 情報・通信業 |
| 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 | 722万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 852万円 | 情報・通信業 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 | 690万円 | 情報・通信業 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 844万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社テクノスジャパン | 604万円 | 情報・通信業 |
| 富士ソフト株式会社 | 600万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは？
ソフトバンクが属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 2位 | 株式会社ＴＢＳホールディングス | 1449万円 | 111人 |
| 3位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
| 4位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
| 5位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1415万円 | 100人 |
| 6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
| 7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
| 8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
| 9位 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス | 1271万円 | 27人 |
| 10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
ソフトバンクが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
| 7位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
| 10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、ソフトバンクの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | ソフトバンク株式会社 |
| 設立年月日 | 1986年 |
| 所在地 | 東京都港区海岸１丁目７番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 |
ソフトバンクの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 ソフトバンクの創設年は1986年で37年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的若い企業であると言えます。
年月 |
概要 |
1986年12月 |
日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立 |
1987年３月 |
第一種電気通信事業許可を取得 |
1987年４月 |
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始 |
1989年５月 |
(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更 |
1991年７月 |
携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立 |
1994年９月 |
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1997年10月 |
日本国際通信㈱を吸収合併 |
1999年10月 |
㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２) |
2001年10月 |
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる |
2002年７月 |
移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立 |
2002年７月 |
携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立 |
2002年８月 |
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立 |
2003年６月 |
委員会等設置会社に移行 |
2003年12月 |
ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更 |
2004年７月 |
ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる |
2004年10月 |
(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更 |
2005年８月 |
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
2006年４月 |
ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる |
2006年８月 |
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる |
2006年10月 |
ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更 |
2007年６月 |
委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更 |
2010年４月 |
㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併 |
2015年４月 |
通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併 |
2015年７月 |
ソフトバンク㈱に商号変更 |
2015年７月 |
当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併 |
2015年12月 |
ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる |
まとめ
今回の記事では、ソフトバンクの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ