ＫＤＤＩの年収は945万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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ＫＤＤＩ株式会社は、東京都に本社を構える、情報・通信業で事業を手掛ける企業です。 ＫＤＤＩの平均年収は945万円で、業界ランキング32位の平均年収となっています。 今回は、そんなＫＤＤＩに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つＫＤＤＩの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、ＫＤＤＩについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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ＫＤＤＩの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のＫＤＤＩの平均年収は、945万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が620万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ＫＤＤＩの平均年収は直近7年間で、 -0.6%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は541万円で、
30~34歳になると655万円と平均年収が114万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると762万円で、40~45歳になると864万円、40~45歳になると945万円となります。
そして、50~54歳になると1054万円、55~59歳になると1128万円となります。
※こちらの試算は、ＫＤＤＩ株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ＫＤＤＩの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ＫＤＤＩの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
ＫＤＤＩが属する業界である、「情報・通信業」の上場企業平均年収は644万円でした。
そのため、ＫＤＤＩの平均年収は業界平均と比較をして
301万円高く、
業界内ランキングでは、555社中32位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
ＫＤＤＩの本社がある東京都における上場企業の平均年収は659万円となります。
そのため、ＫＤＤＩの平均年収はエリア平均と比較をして
286万円高く、
エリア内ランキングでは、2268社中178位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、ＫＤＤＩの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
ＫＤＤＩでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
ＫＤＤＩのボーナス額の平均値は、152万円でした。
同業種の業界平均が103万円であることから、
49万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、ＫＤＤＩの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1172万円、
課長の平均年収は1532万円、
部長の平均年収は1847万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
ＫＤＤＩの生涯年収はいくら？
調査の結果、ＫＤＤＩの平均生涯年収は3.0億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ＫＤＤＩの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までＫＤＤＩ株式会社で働いたと仮定して算出しています。
ＫＤＤＩの従業員調査
ここまでＫＤＤＩの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ＫＤＤＩの従業員数
有価証券報告書によると、ＫＤＤＩの従業員数は、10455人でした。
情報・通信業の従業情報員の平均従業員数が、553人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが3位（555社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
ＫＤＤＩの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ＫＤＤＩの平均勤続年数は、17.2年でした。
情報・通信業の従業員の平均属年数が、8.2年であることから、
一度ＫＤＤＩに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
ＫＤＤＩの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ＫＤＤＩの従業員の平均年齢は、42.5歳でした。 情報・通信業の従業員の平均年齢が、38.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
ＫＤＤＩの事業展望
「せっかくＫＤＤＩに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ＫＤＤＩが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくＫＤＤＩがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
ＫＤＤＩは、事業戦略として、「企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する
- 政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速している
- KDDIは生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進する
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ＫＤＤＩの将来性を分析していきしょう！
純利益から見るＫＤＤＩの将来性
次に、ＫＤＤＩの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は25.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ＫＤＤＩの売上高ランキングは、
同業種で2位と
業界を牽引している企業となっています。
ＫＤＤＩの競合企業は？
ＫＤＤＩと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 870万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 738万円 | 情報・通信業 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 752万円 | 情報・通信業 |
| 日本電信電話株式会社 | 952万円 | 情報・通信業 |
| 富士ソフト株式会社 | 620万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社電算 | 691万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社テクノスジャパン | 604万円 | 情報・通信業 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 852万円 | 情報・通信業 |
| ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 578万円 | 情報・通信業 |
| Ｚホールディングス株式会社 | 912万円 | 情報・通信業 |
情報・通信業業界の企業年収ランキングは？
ＫＤＤＩが属する情報・通信業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、情報・通信業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 2位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
| 3位 | 株式会社ＴＢＳホールディングス | 1449万円 | 111人 |
| 4位 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 1427万円 | 27人 |
| 5位 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 1421万円 | 77人 |
| 6位 | 日本テレビホールディングス株式会社 | 1379万円 | 199人 |
| 7位 | ソフトバンクグループ株式会社 | 1322万円 | 255人 |
| 8位 | 株式会社ジャストシステム | 1309万円 | 316人 |
| 9位 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス | 1271万円 | 27人 |
| 10位 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1253万円 | 72人 |
情報・通信業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
ＫＤＤＩが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 3161万円 | 159人 |
| 2位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1904万円 | 202人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 7位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1605万円 | 9人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
| 10位 | 株式会社商船三井 | 1517万円 | 1168人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、ＫＤＤＩの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 設立年月日 | 1984年 |
| 会社ホームページ | http://www.kddi.com/ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 髙橋 誠 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 電気通信事業 |
ＫＤＤＩの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 ＫＤＤＩの創設年は1984年で39年の社歴を持っており、 情報・通信業の中では 比較的長い社歴を持っています。
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1985年４月 |
商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。 |
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６月 |
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。 |
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1986年10月 |
専用サービス営業開始。 |
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1987年６月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転。 関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
市外電話サービス営業開始。 |
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10月 |
九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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11月 |
中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1988年４月 |
東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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５月 |
北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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７月 |
北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1989年４月 |
四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1991年６月 |
沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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７月 |
株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。 |
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1992年２月 |
株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。 |
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1993年４月 |
日本イリジウム株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1994年７月 |
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。 |
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11月 |
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。 ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。 |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
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1996年１月 |
株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。 |
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1997年４月 |
沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。 |
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1999年３月 |
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。 |
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４月 |
ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。 |
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2000年１月 |
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。 |
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３月 |
日本イリジウム株式会社が事業廃止する。 |
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10月 |
KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。 |
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11月 |
沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。 |
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12月 |
KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。 |
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2001年１月 |
株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。 |
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３月 |
株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。 |
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４月 |
商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。 |
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６月 |
KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。 |
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７月 |
株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。 |
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10月 |
株式会社エーユーと合併する。 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。 |
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2002年２月 |
ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。 |
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2003年３月 |
ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。 |
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2004年10月 |
ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 |
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KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。 |
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11月 |
株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット ワーク＆ソリューションズに商号変更する。 |
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12月 |
KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。 |
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2005年１月 |
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。 |
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３月 |
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。 |
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４月 |
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。 |
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10月 |
株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。 |
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2006年１月 |
株式会社パワードコムと合併する。 |
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2007年１月 |
東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。 |
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６月 |
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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12月 |
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。 |
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2008年４月 |
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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７月 |
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。 |
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2010年２月 |
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とする。 |
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2010年12月 |
KKBOX Inc.（現KKCompany Inc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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2011年２月 |
KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。 |
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2011年７月 |
株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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2012年４月 |
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。 |
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2013年４月 |
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。 |
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2014年２月 |
KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。 |
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2014年４月
2014年６月 |
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。 |
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2016年３月 |
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2017年１月 2018年１月 |
ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
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2018年12月 |
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす る。 |
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2019年４月 |
株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社 （現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、 KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。 |
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2019年12月 |
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式 を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券 株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール ディングス株式会社と合併する。 |
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2020年10月 |
会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 |
まとめ
今回の記事では、ＫＤＤＩの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ