日立金属の年収は694万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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日立金属株式会社は、東京都に本社を構える、鉄鋼で事業を手掛ける企業です。 日立金属の平均年収は694万円で、業界ランキング10位の平均年収となっています。 今回は、そんな日立金属に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ日立金属の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、日立金属について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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日立金属の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の日立金属の平均年収は、694万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が620万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
日立金属の平均年収は直近7年間で、 -10.5%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は463万円で、
30~34歳になると533万円と平均年収が70万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると607万円で、40~45歳になると649万円、40~45歳になると694万円となります。
そして、50~54歳になると750万円、55~59歳になると749万円となります。
※こちらの試算は、日立金属株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、日立金属の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
日立金属の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
日立金属が属する業界である、「鉄鋼」の上場企業平均年収は623万円でした。
そのため、日立金属の平均年収は業界平均と比較をして
71万円高く、
業界内ランキングでは、49社中10位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
日立金属の本社がある東京都における上場企業の平均年収は659万円となります。
そのため、日立金属の平均年収はエリア平均と比較をして
35万円高く、
エリア内ランキングでは、2268社中811位と
同程度の平均年収となっています。
以上、日立金属の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
日立金属でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
日立金属のボーナス額の平均値は、111万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
11万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、日立金属の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は860万円、
課長の平均年収は1125万円、
部長の平均年収は1357万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
日立金属の生涯年収はいくら？
調査の結果、日立金属の平均生涯年収は2.2億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
日立金属の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで日立金属株式会社で働いたと仮定して算出しています。
日立金属の従業員調査
ここまで日立金属の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
日立金属の従業員数
有価証券報告書によると、日立金属の従業員数は、5889人でした。
鉄鋼の従業情報員の平均従業員数が、1577人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが3位（49社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
日立金属の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、日立金属の平均勤続年数は、20.8年でした。
鉄鋼の従業員の平均属年数が、15.9年であることから、
一度日立金属に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
日立金属の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、日立金属の従業員の平均年齢は、43.9歳でした。 鉄鋼の従業員の平均年齢が、41.2歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
日立金属の離職率
日立金属の10年以内の離職率は男性従業員が21.6%、女性従業員が20.0%
でした。 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が35.9%、女性従業員が45.5%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
日立金属の勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、日立金属の平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、日立金属の勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
日立金属の平均残業時間
日立金属の従業員の平均残業時間は、一月あたり0.9時間でした。 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の従業員の平均残業時間が、16.7時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
日立金属の有給休暇の取得日数
日立金属の従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で13.6日でした。 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の従業員の平均日数が、11.7日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
日立金属の長時間労働是正のための取組内容
日立金属は次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・長時間労働の実態把握と定期的な報告・フォローアップ。
・定時退勤日の設定
・在宅勤務、社内外サテライトオフィスの導入等
・時間超過者の状況把握と健康管理の強化出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日立金属は女性にとって働きやすい？
日立金属が女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
日立金属の女性の育休取得率
日立金属の女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の女性従業員の育休取得率が平均92.8%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
日立金属の女性従業員の割合
日立金属の従業員に占める女性従業員の割合は、5.3%でした。 鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の女性従業員の割合が平均15.1%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
日立金属の女性活躍を推進する取り組み
日立金属は次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
［ダイバーシティの意識浸透と女性活躍推進にむけた推進体制］
当社では企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同し、経営陣が先陣をきって女性活躍を推進する体制を築いております。
■推進組織は、社長をトップとした企業内横断組織である「日立金属ダイバーシティ推進協議会」を発足し、アドバイザーである女性の社外取締役の助言を受けながら、女性をはじめとする多様な人材の採用、育成、登用に向けた方針決めや進捗確認、情報共有を行っており、専門組織として人事・ダイバーシティ推進部が事務局運営を行っています。
また日立グループにおけるダイバーシティ推進協議会にも参画し、他社事例も取り入れながら日立グループ全体でダイバーシティの推進意識を高めています。
■日立金属ダイバーシティーマネジメント基本方針を社内外に公開し、女性をはじめとする社内における多様性の確保を約束すると共に、執行役で構成される経営会議で方針・実施施策をディスカッションしており経営目線で女性活躍推進を加速させております。
また一般社員に対しても、多様な人材に対する理解を深め円滑なコミュニケーションをとれるように、階層別研修等の節目にさまざまなハラスメントや男女の役割分担などの固定観念に対する問題を取り上げ、人種、地域、文化・身体的な特徴・経済状況などさまざまな人への配慮の必要性などの気づきを与える研修を行い、誰もが働きやすい環境づくりを進めています。
［ＫＰＩ］
採用において、ダイバーシティ採用比率（女性・外国籍・中途採用）を５０％、総合職における新卒採用比率目標技術系10%以上、事務系40%以上を掲げています。
また、女性の管理職比率は2021年度までに2.0%をめざしています。
［多様な人材の評価・登用への取組み］
■当社では年功序列的な賃金体系を見直し、成果とそのプロセスに重点をおいた評価を行っています。評価実施においては、多様な部下の価値観やライフイベント等による制約を理解した上で、公平に成長機会を与えるよう、管理職の評価項目の一つに「ダイバーシティマネジメント」を組み入れ、指導と研修機会を設定しています。特に女性を部下に持つ管理職に対してダイバーシティ研修（2018年度以降はアンコンシャスバイアスに関する研修）を実施しています。
■2020年度末時点、課長相当職に占める女性比率は2.0％（16人／810人中）、部長相当職以上に占める女性比率は0.5%（2人／398人中）となっております。2020年度の新規管理職に占める女性比率は61人中3名の4.9%でしたが、（2019年度1.6%,2018年度6%,2017年度7% ) 将来の管理職候補者を増やしていくため、女性社員をリストアップし育成強化対象者を把握するとともに、主任層の女性を選抜し社外のリーダーシッププログラムに派遣、社外との交流機会を持つことで視野を広げ、ファシリテーションスキルの向上させるよう努めています。また経営に関わる取締役や役員の女性比率を高めていくことも検討しており（現時点では2021年度10%前後）、管理職クラスには将来的に役員や取締役への登用を見据え、選抜者のタフアサインメントや強化育成研修等を実施しています。
■その他の取組として、ロールモデルの不在など女性のキャリアにたいする漠然とした不安を解消するため、日立金属女性フォーラムを年1回開催し、課題を共有するとともに、年齢を超えて女性同士が話し合える機会も設定し、継続して働くための支援と登用への意欲醸成に努めています。
また、女性の活躍の推進のためにはその配偶者や男性社員の意識改革が必要と考え、男性の育児家事参加を促進する取組みとして子どもの生まれた社員に、本人または職場の上司からの申請により「パパエプロン」の贈呈を行っています。
［働き方改革推進］
多様な人材が活躍できる企業文化を形成するため、2016年度から働き方改革を進め、タイムフリー、ロケーションフリー勤務の推進を積極的に図っています。また、労働時間の削減については、計画年休や定時退勤日の奨励、一定時刻の消灯や巡視などによる意識付けを行うとともに、日々の勤務状況の把握と上司からの適正な業務配分や会議の短縮や内部資料の削減が効果的であると考え、管理職を対象とした研修を実施し、メールや会議ルールを徹底、日々の勤務状況の可視化と未登録者への自動フォロー等、地道な活動を継続してきました。また事業所間の休日の統一化やファイル共有システムやコミュニケーションツールの導入など業務効率の向上も合わせて実施しています。
当社においてはフレックス勤務や裁量労働制、半日休暇制度等は早くから導入していますが、利用者が限定的であったことから、利用促進キャンペーン活動や、制度を活用した社内イベントなどを行いタイムフリー勤務への意識付けを行いました。
ロケーションフリーについては、外部オフィスの利用契約や在宅勤務制度やサテライトオフィスの設置など、場所の制約を緩和するための環境づくりに取り組んでいます。
［多様なキャリアパス］
早期から自発的なキャリアへの意識付けのため、若手社員には、入社から3年毎にステップアップ研修（キャリア研修）を行っており、また女性については日立グループの若手女性のキャリア研修にも派遣しています。配偶者の海外勤務に帯同する場合の休職制度、自己啓発やボランティア活動、療養や家族看護、不妊治療等における積立年休制度の利用等の支援制度の他、海外トレーニー制度、海外留学（MBA）、マイチャレンジ制度（社内ＦＡ）、自らキャリアを切り拓くことのできる制度を導入し、多様な人材の多様な可能性を見出す仕組みを取り入れております。
特に、育児や介護、パートナーの仕事など一定の事由に対しては、一定期間あるいは事由消滅まで転勤を猶予する制度も導入し転勤前提のキャリアの見直しにも着手しています。
また一般職から正社員、契約社員からの社員化も定期的に実施しており、優秀な人材を幹部社員に登用するための仕組みを整備しています。出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
日立金属の事業展望
「せっかく日立金属に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、日立金属が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく日立金属がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
日立金属は、事業戦略として、「企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築く」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供していく
- 製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進する
- 企業活動を通して企業価値の向上につなげていく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、日立金属の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る日立金属の将来性
日立金属は、主な事業として、特殊鋼製品・素形材製品・磁性材料・パワーエレクトロニクス・電線材料を手がけています。
ここで、日立金属の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は17.2%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、日立金属の売上高ランキングは、
同業種で6位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る日立金属の将来性
次に、日立金属の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-26.3%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、日立金属の売上高ランキングは、
同業種で5位と
業界を牽引している企業となっています。
日立金属の競合企業は？
日立金属と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 681万円 | 鉄鋼 |
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 654万円 | 鉄鋼 |
| 三菱製鋼株式会社 | 573万円 | 鉄鋼 |
| 日鉄日新製鋼株式会社 | 582万円 | 鉄鋼 |
| 株式会社淀川製鋼所 | 653万円 | 鉄鋼 |
| 新日本電工株式会社 | 708万円 | 鉄鋼 |
| 日本冶金工業株式会社 | 658万円 | 鉄鋼 |
| 愛知製鋼株式会社 | 671万円 | 鉄鋼 |
| 株式会社栗本鐵工所 | 704万円 | 鉄鋼 |
| 丸一鋼管株式会社 | 656万円 | 鉄鋼 |
鉄鋼業界の企業年収ランキングは？
日立金属が属する鉄鋼業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、鉄鋼業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | 959万円 | 51人 |
| 2位 | 新報国製鉄株式会社 | 808万円 | 90人 |
| 3位 | 大和工業株式会社 | 794万円 | 68人 |
| 4位 | リバーホールディングス株式会社 | 723万円 | 42人 |
| 5位 | 東洋鋼鈑株式会社 | 713万円 | 1255人 |
| 6位 | 新日本電工株式会社 | 708万円 | 616人 |
| 7位 | 株式会社栗本鐵工所 | 704万円 | 1333人 |
| 8位 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス | 703万円 | 60人 |
| 9位 | 株式会社川金ホールディングス | 696万円 | 9人 |
| 10位 | 日立金属株式会社 | 694万円 | 5889人 |
鉄鋼業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
日立金属が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 3161万円 | 159人 |
| 2位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1904万円 | 202人 |
| 4位 | 株式会社ドリームインキュベータ | 1776万円 | 120人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 6位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 7位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1605万円 | 9人 |
| 8位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 9位 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 1522万円 | 102人 |
| 10位 | 株式会社商船三井 | 1517万円 | 1168人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、日立金属の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 日立金属株式会社 |
| 設立年月日 | 1946年 |
| 会社ホームページ | http://www.hitachi-metals.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 代表取締役社長 | 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋 |
| 業種 | 鉄鋼 |
| 事業内容 | 鉄鋼業 |
日立金属の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 日立金属の創設年は1946年で77年の社歴を持っており、 鉄鋼の中では 比較的若い企業であると言えます。
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年 月 |
沿 革 |
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1956年 4月※ |
日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資） |
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1956年 10月 |
㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を 譲り受けて営業開始 |
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1961年 7月 |
熊谷工場新設 |
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1961年 8月 |
株式の店頭公開 |
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1961年 10月 |
株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場 |
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1962年 8月 |
株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え |
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1965年 11月 |
米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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1967年 1月 |
株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併 |
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1970年 10月 |
ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH（現連結子会社）を設立 |
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1971年 4月 |
熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立） |
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1975年 10月 |
真岡工場新設（深川工場を移設） |
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1979年 2月 |
シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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1980年 3月 |
戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月 廃止）と改称 |
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1982年 7月 |
熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立） |
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1984年 1月 |
関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足 （2001年４月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月 関西支店及び 中部東海支店を廃止） |
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1986年 10月 |
熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする |
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1988年 7月 |
素材研究所新設 |
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1989年 12月 同年 同月 |
米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.（現連結子会社）を設立 米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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1993年 10月 |
安来工場冶金研究所を独立の事業所とする |
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1995年 10月 |
日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite （Thailand） Ltd.（2005年４月 Hitachi Metals（Thailand）, Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継 |
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1999年 4月 同年 同月 |
東北営業所を東北支店（2001年４月 北日本支店と改称）に昇格 熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月 廃止）他に改編 |
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2003年 6月 |
委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 |
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2003年 8月 |
Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収 |
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2004年 4月 |
磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする |
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2004年 10月 |
㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施 |
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2006年 1月 |
中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立 インドにHitachi Metals （India）Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2007年 4月 |
㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月 熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を 承継 |
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2009年 10月 |
山崎製造センター新設（2013年４月 山崎製造部と改称） |
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2011年 4月 |
メトグラス安来工場新設 |
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2012年 4月 |
佐賀工場新設（2022年３月廃止） |
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2013年 7月 |
日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、 電線工場（2016年４月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に 統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設 |
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2014年 7月 |
三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする（2017年10月 同社を完全子会社化し、2018年４月 同社を吸収合併） |
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2014年 11月 |
Waupaca Foundry, Inc.（米国）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（米国 2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする |
まとめ
今回の記事では、日立金属の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ