イオンフィナンシャルサービスの年収は802万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】

最終更新日:


イオンフィナンシャルサービスの平均年収ランキングのまとめ

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、東京都に本社を構える、その他金融業で事業を手掛ける企業です。 イオンフィナンシャルサービスの平均年収は802万円で、業界ランキング13位の平均年収となっています。 今回は、そんなイオンフィナンシャルサービスに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つイオンフィナンシャルサービスの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!

また、下記の記事では、イオンフィナンシャルサービスについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!


おすすめコンテンツ


イオンフィナンシャルサービスの平均年収はいくら?

平均年収のサマリー

2022年度のイオンフィナンシャルサービスの平均年収は、802万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、 全国平均よりも高い水準となっています。

ここで、平均年収の推移をみてみましょう。

平均年収の推移

イオンフィナンシャルサービスの平均年収の推移

イオンフィナンシャルサービスの平均年収は直近8年間で、 +1.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。

年代別の平均年収

イオンフィナンシャルサービスの年代別平均年収

次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は487万円で、 30~34歳になると609万円と平均年収が122万円プラスとなります。 さらに、35~39歳になると709万円で、40~45歳になると772万円40~45歳になると802万円となります。 そして、50~54歳になると874万円55~59歳になると768万円となります。

※こちらの試算は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。 詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。

ここまで、イオンフィナンシャルサービスの平均年収のサマリーについてみてきました。 しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。 イオンフィナンシャルサービスの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、 上位何位なのでしょうか?

それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!


ランキング

業界内ランキング

イオンフィナンシャルサービスの業界内年収ランキング

イオンフィナンシャルサービスが属する業界である、「その他金融業」の上場企業平均年収は676万円でした。 そのため、イオンフィナンシャルサービスの平均年収は業界平均と比較をして 126万円高く、 業界内ランキングでは、59社中13位と比較的高い平均年収となっています。

次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!

エリア内ランキング

イオンフィナンシャルサービスのエリア内年収ランキング

イオンフィナンシャルサービスの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、イオンフィナンシャルサービスの平均年収はエリア平均と比較をして 150万円高く、 エリア内ランキングでは、2266社中360位比較的高い平均年収となっています。

以上、イオンフィナンシャルサービスの年収ランキングについて見てきました。 ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。

それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!

イオンフィナンシャルサービスでキャリアを重ねると

ボーナスはどれくらい貰える?

イオンフィナンシャルサービスのボーナス額の平均値は、129万円でした。 同業種の業界平均が108万円であることから、 21万円程高い金額になっています。

出世するといくら貰える?

イオンフィナンシャルサービスの役職別平均年収の比較

次に、イオンフィナンシャルサービスの役職別平均年収をみてみましょう。

係長の平均年収は994万円、 課長の平均年収は1300万円、 部長の平均年収は1568万円と、 同業界の平均と比較をして 比較的高い水準にあることが分かります。


イオンフィナンシャルサービスの生涯年収はいくら?

イオンフィナンシャルサービスの生涯年収ランキング

調査の結果、イオンフィナンシャルサービスの平均生涯年収は2.5億円でした。

全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、 イオンフィナンシャルサービスの生涯年収は 比較的高い水準となっています。

※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までイオンフィナンシャルサービス株式会社で働いたと仮定して算出しています。


イオンフィナンシャルサービスの従業員調査

ここまでイオンフィナンシャルサービスの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。

イオンフィナンシャルサービスの従業員数

イオンフィナンシャルサービスの従業員数比較

有価証券報告書によると、イオンフィナンシャルサービスの従業員数は、215人でした。 その他金融業の従業情報員の平均従業員数が、798人であることから、 業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが32位(59社中)であることからも、 規模の比較的小さい企業であることが分かります。

イオンフィナンシャルサービスの従業員の平均勤続年数

イオンフィナンシャルサービスの平均勤続年数比較

有価証券報告書によると、イオンフィナンシャルサービスの平均勤続年数は、2.0年でした。 その他金融業の従業員の平均属年数が、11.5年であることから、 比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。

イオンフィナンシャルサービスの従業員平均年齢

イオンフィナンシャルサービスの従業員の平均年齢比較

有価証券報告書によると、イオンフィナンシャルサービスの従業員の平均年齢は、42.5歳でした。 その他金融業の従業員の平均年齢が、41.8歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。


イオンフィナンシャルサービスの事業展望

「せっかくイオンフィナンシャルサービスに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。 そのためにも、イオンフィナンシャルサービスが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。 また、それだけでなくイオンフィナンシャルサービスがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。 それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!

イオンフィナンシャルサービスは、事業戦略として、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。

  • 環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、各国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調にあるものの様々な国際情勢の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いている
  • 国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化など、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図る
  • 地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大していき、地域の健康ポイント、環境ポイントなど地域の特性に応じた発行支援を手掛けることにより、地域のお客さまの生活に根差したサービスを提供していく

業績分析

続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、イオンフィナンシャルサービスの将来性を分析していきしょう!

純利益から見るイオンフィナンシャルサービスの将来性

イオンフィナンシャルサービスの純利益高推移のグラフ

次に、イオンフィナンシャルサービスの純利益推移についてみてみましょう。 直近8年間の純利益成長率は-9.2%で、 成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、イオンフィナンシャルサービスの売上高ランキングは、 同業種で19位業界を牽引している企業となっています。


イオンフィナンシャルサービスの競合企業は?

イオンフィナンシャルサービスと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。

企業名 平均年収 事業内容
株式会社UCS 656万円 その他金融業
プレミアグループ株式会社 704万円 その他金融業
株式会社日本取引所グループ 1034万円 その他金融業
日本証券金融株式会社 950万円 その他金融業
アクリーティブ株式会社 450万円 その他金融業
株式会社九州リースサービス 621万円 その他金融業
中道リース株式会社 593万円 その他金融業
日本住宅ローン株式会社 666万円 その他金融業
イー・ギャランティ株式会社 587万円 その他金融業
株式会社イントラスト 491万円 その他金融業

その他金融業業界の企業年収ランキングは?

イオンフィナンシャルサービスが属するその他金融業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、その他金融業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 株式会社日本取引所グループ 1034万円 208人
2位 株式会社日本政策投資銀行 1006万円 1257人
3位 日本証券金融株式会社 950万円 207人
4位 みずほリース株式会社 902万円 784人
5位 Jトラスト株式会社 898万円 36人
6位 オリックス株式会社 885万円 2968人
7位 芙蓉総合リース株式会社 877万円 798人
8位 三菱HCキャピタル株式会社 866万円 2235人
9位 東京センチュリー株式会社 863万円 919人
10位 JA三井リース株式会社 840万円 714人

その他金融業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!


東京都の企業年収ランキングは?

イオンフィナンシャルサービスが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2735万円 731人
2位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2688万円 150人
3位 ヒューリック株式会社 1803万円 189人
4位 株式会社光通信 1682万円 7人
5位 三菱商事株式会社 1631万円 4629人
6位 ショーボンドホールディングス株式会社 1563万円 10人
7位 株式会社リゾート&メディカル 1560万円 2人
8位 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 1490万円 16人
9位 ソレイジア・ファーマ株式会社 1490万円 21人
10位 三井物産株式会社 1482万円 5587人

東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!


企業データ

最後に、イオンフィナンシャルサービスの企業データについて調査した結果を記載します。

項目 詳細
会社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社
所在地 東京都千代田区神田錦町1丁目1番地
代表取締役社長 代表取締役社長 藤田 健二
業種 その他金融業

イオンフィナンシャルサービスの歴史

歴史をもっと見る

年月

事項

1981年6月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。

1990年1月

当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱(現 イオン保険サービス㈱)を設立する。

1990年7月

香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)
CO.,LTD.)を設立する。

1992年12月

タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。

1994年8月

イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。

1994年12月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。

1995年9月

香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1996年12月

マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)
BERHAD)を設立する。

1998年8月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1999年2月

当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱(現 エー・シー・エス債権管理回収㈱)を設立する。

1999年12月

台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。

2000年5月

中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。

2001年12月

AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。

2002年8月

台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。

2006年5月

インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。

2006年8月

中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。

2007年3月

タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。

2007年12月

マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。

2008年2月

子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。

2008年2月

フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。

2008年5月

ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

2008年11月

香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。

2009年7月

イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。

2010年7月

MC少額短期保険㈱(現 イオン少額短期保険㈱)の株式を取得し子会社とする。

2011年2月

子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。

2011年3月

インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。

2011年4月

中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。

2011年10月

カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。

2012年1月

東芝住宅ローンサービス㈱(現 イオン住宅ローンサービス㈱)の株式を取得し子会社とする。

2012年6月

香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。

2013年1月

㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。

2013年4月

㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱(現 イオンクレジットサービス㈱)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。

2013年5月

東芝ファイナンス㈱(現 イオンプロダクトファイナンス㈱)の株式を取得し子会社とする。

2015年11月

ACSリース㈱を設立する。

2019年1月

AFSコーポレーション㈱を設立。

2019年4月

㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。

2020年3月

アリアンツ生命保険㈱(現 イオン・アリアンツ生命保険㈱)の株式を取得し子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


まとめ

今回の記事では、イオンフィナンシャルサービスの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。

関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!

【関連企業の年収を徹底調査】

このサイトについて

各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。

出典

監修 年収チェッカー編集部


本サイトの記事は、人材業界と統計学の双方に専門的な知識を持つ、年収チェッカー編集部によって作成されています。