ローソンの年収は633万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】

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ローソンの平均年収ランキングのまとめ

株式会社ローソンは、東京都に本社を構える、小売業で事業を手掛ける企業です。 ローソンの平均年収は633万円で、業界ランキング51位の平均年収となっています。 今回は、そんなローソンに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つローソンの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!

また、下記の記事では、ローソンについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!


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ローソンの平均年収はいくら?

平均年収のサマリー

2022年度のローソンの平均年収は、633万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、 全国平均よりも高い水準となっています。

ここで、平均年収の推移をみてみましょう。

平均年収の推移

ローソンの平均年収の推移

ローソンの平均年収は直近7年間で、 -2.5%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。

年代別の平均年収

ローソンの年代別平均年収

次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は459万円で、 30~34歳になると510万円と平均年収が51万円プラスとなります。 さらに、35~39歳になると576万円で、40~45歳になると633万円40~45歳になると672万円となります。 そして、50~54歳になると728万円55~59歳になると699万円となります。

※こちらの試算は、株式会社ローソンが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。 詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。

ここまで、ローソンの平均年収のサマリーについてみてきました。 しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。 ローソンの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、 上位何位なのでしょうか?

それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!


ランキング

業界内ランキング

ローソンの業界内年収ランキング

ローソンが属する業界である、「小売業」の上場企業平均年収は505万円でした。 そのため、ローソンの平均年収は業界平均と比較をして 128万円高く、 業界内ランキングでは、372社中51位と比較的高い平均年収となっています。

次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!

エリア内ランキング

ローソンのエリア内年収ランキング

ローソンの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、ローソンの平均年収はエリア平均と比較をして 19万円低く、 エリア内ランキングでは、2266社中1082位同程度の平均年収となっています。

以上、ローソンの年収ランキングについて見てきました。 ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。

それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!

ローソンでキャリアを重ねると

ボーナスはどれくらい貰える?

ローソンのボーナス額の平均値は、101万円でした。 同業種の業界平均が81万円であることから、 20万円程高い金額になっています。

出世するといくら貰える?

ローソンの役職別平均年収の比較

次に、ローソンの役職別平均年収をみてみましょう。

係長の平均年収は785万円、 課長の平均年収は1026万円、 部長の平均年収は1237万円と、 同業界の平均と比較をして 比較的高い水準にあることが分かります。


ローソンの生涯年収はいくら?

ローソンの生涯年収ランキング

調査の結果、ローソンの平均生涯年収は2.1億円でした。

全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、 ローソンの生涯年収は 比較的高い水準となっています。

※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社ローソンで働いたと仮定して算出しています。


ローソンの従業員調査

ここまでローソンの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。

ローソンの従業員数

ローソンの従業員数比較

有価証券報告書によると、ローソンの従業員数は、4617人でした。 小売業の従業情報員の平均従業員数が、737人であることから、 業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが7位(372社中)であることからも、 かなり規模の大きい企業であることが分かります。

ローソンの従業員の平均勤続年数

ローソンの平均勤続年数比較

有価証券報告書によると、ローソンの平均勤続年数は、14.3年でした。 小売業の従業員の平均属年数が、11.4年であることから、 一度ローソンに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。

ローソンの従業員平均年齢

ローソンの従業員の平均年齢比較

有価証券報告書によると、ローソンの従業員の平均年齢は、41.3歳でした。 小売業の従業員の平均年齢が、40.9歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。

ローソンの離職率

ローソンの従業員の離職率

ローソンの10年以内の離職率は男性従業員が46.2%女性従業員が64.8%

でした。 卸売業、小売業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が46.7%、女性従業員が56.3%であることから、 男性の離職率が比較的が低いことが分かります。
※ 参考:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)を加工して作成


ローソンの勤務環境はブラック?それともホワイト?

ここまで、ローソンの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、ローソンの勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!

ローソンにおける従業員の平均残業時間と有給休暇の取得日数

ローソンの平均残業時間

ローソンの従業員の平均残業時間は、一月あたり9.4時間でした。 卸売業、小売業の従業員の平均残業時間が、14.2時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。

ローソンの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で10.8日でした。 卸売業、小売業の従業員の平均日数が、9.9日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。

ローソンの長時間労働是正のための取組内容

ローソンは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。

・本社オフィス一斉消灯
・ワークスタイル自己点検
・労使協議「ES向上委員会」
・従業員意識調査結果からカルテ診断
・社内報を使ったトップメッセージの全社共有。意識改革活動
・18時以降のメール・電話の原則禁止
・会議資料の簡素化

出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)


ローソンは女性にとって働きやすい?

ローソンが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!

ローソンにおける女性の育休取得率と女性従業員の割合

ローソンの女性の育休取得率

ローソンの女性従業員の育休取得率は、100.0%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の育休取得率が平均83.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。

ローソンの女性従業員の割合

ローソンの従業員に占める女性従業員の割合は、19.7%でした。 卸売業、小売業の女性従業員の割合が平均34.1%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。

ローソンの女性活躍を推進する取り組み

ローソンは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。

■正社員年齢構成(2020年度末)
30歳未満    1069人(内、女性421人)
30~39歳   1222人(内、女性290人)
40~49歳   1410人(内、女性168人)
50~59歳    902人(内、女性58人)
60歳以上     186人(内、女性6人)

■離職者数(2020年度)
正社員 301人(内、女性67人)

■新卒採用人数
2018年度  187人(内、女性78人)
2019年度  225人(内、女性100人)
2020年度  221人(内、女性99人)

■中途採用人数
2018年度  164人(内、女性42人)
2019年度  98人(内、女性20人)
2020年度  35人(内、女性17人)

■管理職新規登用人数
2018年度   95人(内、女性14人)
2019年度   101人(内、女性15人)
2020年度   68人(内、女性15人)

■男性育休取得率
2018年度 91.0%(平均4.4日)
2019年度 91.7%(平均4.6日)
2020年度 93.6%(平均8.6日)*育児休業・育児目的休暇含む

■年次有給休暇取得率(正社員)
9.5日(2020年度)

■役員における女性比率
取締役・監査役を含めた13名のうち6名が女性。
<取締役3名(学識者1名・他社での経営経験者2名)・監査役3名>
女性役員の積極的登用を今後も続けて、役員における女性比率の高さ(30%以上)を維持していきます。
また、内部からの登用を目指し、女性社員の外部派遣や出向なども積極的に行っています。

■次世代リーダーの育成
部長職を対象とした経営層による次世代育成計画作成、面談等を通じた育成、そして進捗確認を行う「次世代育成委員会」を2016年度より開催。女性リーダーの育成にもつなげています。

■役員における女性活躍推進についての取り組み・評価について
ダイバーシティ推進について全社組織ミッションの評価項目とし、取締役(コーポレート担当)の評価指標として取り入れています。

■女性社員比率目標
新卒採用の女性比率を50%目標に継続して行い、
さらに中途採用を積極的に行っていくことにより、
女性社員比率を2030年には30%まで高めたいと考えます。

■再雇用制度(正社員)
育児・介護などやむを得ない理由で退職した場合、再雇用登録をすることができます。

■リモートワーク制度
既存の育児・介護のための在宅勤務制度を刷新し、
20年9月~全社員を対象としたリモートワーク制度に刷新しました。


■フレキシブル正社員制度(正社員)
育児・介護・がん治療などの事由がある社員で、法定や既存制度を超えて勤務制限が必要な場合、勤務地・勤務時間を限定できる制度を導入しました。(2018年度)

■有給休暇取得目標(正社員)
有給休暇を使い年2回「3連休」を取得促進することにより、有給取得2日増を目標としています。

■ダイバーシティ・女性活躍推進に関する研修
管理職研修において、ダイバーシティの意義・目的の理解促進や、社内制度の周知、部下との向き合い方(対話)についての理解促進を図っています。
また、全社における意識づけを定期的に行うために全社員eラーニングを受講することを毎年必須とし、ダイバーシティ・アンコンシャスバイアス・倫理に関する研修を実施しています。

■女性と健康セミナー開催
仕事に臨む上で「健康」であることの重要性を認識してもらうよう「健康セミナー」や「女性と健康セミナー」を開催し、仕事の活躍と身体の健康の両輪での支援を行っています。

■個人のキャリア支援(以下の活動を行っています。)
・社員が自律的にキャリアプランを考える「キャリア研修」「ライフプランセミナー」を実施
・自立的にエントリーできる社内公募制度
・社内FA制度
・パートから正社員に雇用形態を変更できる限定正社員制度
・通学・通信教育など自発的な学びに対して金銭的に支援する制度
・キャリア開発シートを使った上司・部下の育成面談制度
・自ら希望するキャリアを会社に申請できる自己申告制度

■当社加盟店の女性オーナー(中小企業経営者)を支援する「オーナー女子部」の活動を経営トップが発起人として取り組んでいます。

■直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の段階から課長級に昇進した割合
 (18年度~20年度)女性0.05% 男性0.07%

■企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している。

出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)


ローソンの事業展望

「せっかくローソンに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。 そのためにも、ローソンが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。 また、それだけでなくローソンがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。 それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!

ローソンは、事業戦略として、「炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「LawsonBlueChallenge2050!」を策定しており、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチックやレジ袋の削減などの環境課題について目標(KPI)を設定し、各目標に対応した取り組みを進めている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。

  • 加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いていく
  • 世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズの先取り、新しい価値の創造にチャレンジしている
  • デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応していく

業績分析

続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ローソンの将来性を分析していきしょう!

純利益から見るローソンの将来性

ローソンの純利益高推移のグラフ

次に、ローソンの純利益推移についてみてみましょう。 直近7年間の純利益成長率は18.4%で、 高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ローソンの売上高ランキングは、 同業種で32位業界を牽引している企業となっています。


ローソンの競合企業は?

ローソンと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。

企業名 平均年収 事業内容
株式会社サンエー 484万円 小売業
株式会社ファミリーマート 618万円 小売業
株式会社オークワ 537万円 小売業
株式会社ビックカメラ 439万円 小売業
株式会社イズミ 547万円 小売業
元気寿司株式会社 470万円 小売業
株式会社ベスト電器 449万円 小売業
株式会社プレナス 599万円 小売業
株式会社アダストリア 401万円 小売業
カッパ・クリエイト株式会社 417万円 小売業

小売業業界の企業年収ランキングは?

ローソンが属する小売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、小売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 株式会社クリエイトSDホールディングス 1154万円 7人
2位 株式会社ファーストリテイリング 901万円 1589人
3位 イオン株式会社 856万円 433人
4位 株式会社ニトリホールディングス 835万円 867人
5位 株式会社マツモトキヨシホールディングス 834万円 72人
6位 株式会社ATグループ 828万円 56人
7位 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 812万円 190人
8位 ウエルシアホールディングス株式会社 795万円 29人
9位 アスクル株式会社 785万円 771人
10位 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 772万円 125人

小売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!


東京都の企業年収ランキングは?

ローソンが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!

順位 企業名 平均年収 従業員数
1位 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2735万円 731人
2位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2688万円 150人
3位 ヒューリック株式会社 1803万円 189人
4位 株式会社光通信 1682万円 7人
5位 三菱商事株式会社 1631万円 4629人
6位 ショーボンドホールディングス株式会社 1563万円 10人
7位 株式会社リゾート&メディカル 1560万円 2人
8位 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 1490万円 16人
9位 ソレイジア・ファーマ株式会社 1490万円 21人
10位 三井物産株式会社 1482万円 5587人

東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!


企業データ

最後に、ローソンの企業データについて調査した結果を記載します。

項目 詳細
会社名 株式会社ローソン
設立年月日 1975年
会社ホームページ http://www.lawson.co.jp
所在地 東京都品川区大崎1丁目11番2号
代表取締役社長 代表取締役 社長 竹増 貞信
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開

ローソンの歴史

歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 ローソンの創設年は1975年で48年の社歴を持っており、 小売業の中では 比較的若い企業であると言えます。

歴史をもっと見る

1975年4月

大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。

1975年6月

1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。

1979年9月

株式会社ローソンジャパンへ商号変更。

1980年9月

株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。

1989年3月

株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。

1996年2月

上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。

1996年6月

株式会社ローソンへ商号変更。

1997年7月

全国47都道府県への出店を完了。

1997年12月

株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。

2000年2月

三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。

2000年7月

東京証券取引所第一部に株式上場。

2001年5月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。

2004年3月

株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。

2005年4月

株式会社バリューローソンを設立。

2006年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。

2007年6月

本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。

2008年9月

株式会社九九プラスを連結子会社化。

2009年5月

株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。

2009年7月

株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。

2009年12月

株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用関連会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。

2010年4月

重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

HMVジャパン株式会社を連結子会社化。

2011年9月

株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。

2011年9月

大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年5月

羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。

2013年11月

株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。

2014年2月

株式会社九九プラスを吸収合併。

2014年7月

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2014年8月

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。

2014年10月

株式会社成城石井を連結子会社化。

2015年3月

上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。

2016年3月

羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。

2016年9月

株式会社ローソン山陰を設立。

2017年2月

三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

2017年4月

ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。

2018年3月

株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。

2018年6月

株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。

2018年6月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。

2018年7月

ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。

2019年2月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。

2020年3月

株式会社ローソン山陰を吸収合併。

(注)2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。

 

 

 


まとめ

今回の記事では、ローソンの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。

関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい!

【関連企業の年収を徹底調査】

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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。

出典

監修 年収チェッカー編集部


本サイトの記事は、人材業界と統計学の双方に専門的な知識を持つ、年収チェッカー編集部によって作成されています。