ラクト・ジャパンの年収は885万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社ラクト・ジャパンは、東京都に本社を構える、卸売業で事業を手掛ける企業です。 ラクト・ジャパンの平均年収は885万円で、業界ランキング20位の平均年収となっています。 今回は、そんなラクト・ジャパンに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つラクト・ジャパンの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、ラクト・ジャパンについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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ラクト・ジャパンの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のラクト・ジャパンの平均年収は、885万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
ラクト・ジャパンの平均年収は直近7年間で、 -9.7%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は705万円で、
30~34歳になると784万円と平均年収が79万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると885万円で、40~45歳になると973万円、40~45歳になると1033万円となります。
そして、50~54歳になると1118万円、55~59歳になると1074万円となります。
※こちらの試算は、株式会社ラクト・ジャパンが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、ラクト・ジャパンの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
ラクト・ジャパンの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
ラクト・ジャパンが属する業界である、「卸売業」の上場企業平均年収は626万円でした。
そのため、ラクト・ジャパンの平均年収は業界平均と比較をして
259万円高く、
業界内ランキングでは、369社中20位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
ラクト・ジャパンの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、ラクト・ジャパンの平均年収はエリア平均と比較をして
233万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中230位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、ラクト・ジャパンの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
ラクト・ジャパンでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
ラクト・ジャパンのボーナス額の平均値は、142万円でした。
同業種の業界平均が100万円であることから、
42万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える?
次に、ラクト・ジャパンの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1097万円、
課長の平均年収は1435万円、
部長の平均年収は1730万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
ラクト・ジャパンの生涯年収はいくら?
調査の結果、ラクト・ジャパンの平均生涯年収は3.3億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
ラクト・ジャパンの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社ラクト・ジャパンで働いたと仮定して算出しています。
ラクト・ジャパンの従業員調査
ここまでラクト・ジャパンの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
ラクト・ジャパンの従業員数
有価証券報告書によると、ラクト・ジャパンの従業員数は、114人でした。
卸売業の従業情報員の平均従業員数が、469人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが249位(369社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
ラクト・ジャパンの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、ラクト・ジャパンの平均勤続年数は、7.2年でした。
卸売業の従業員の平均属年数が、13.5年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
ラクト・ジャパンの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、ラクト・ジャパンの従業員の平均年齢は、36.2歳でした。 卸売業の従業員の平均年齢が、42.2歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
ラクト・ジャパンの事業展望
「せっかくラクト・ジャパンに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、ラクト・ジャパンが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくラクト・ジャパンがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
ラクト・ジャパンは、事業戦略として、「世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指していく」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 強固な優良サプライヤーを複数確保しておるが、新たなサプライヤーの開拓を進めるとともに、外部環境(船積スケジュールや他国の動き)を注視し、最適な仕入れのタイミングを計りつつ、お客様に最良のサービスを提供することで事業の拡大を図っていく
- 従来の輸入原料に加え、国産乳製品を積極的に販売していくとともに、貿易自由化の新たな枠組みであるTPPや日欧EPAなどの制度を活用した商品の取り扱いを進めるなど、将来に向けた安定的な商売を構築していく
- 事業環境に対処するため、グローバルネットワークを最大限に活用し、価格競争力のある産地からの調達を行い、また、同じ乳製品でもコスト低減が見込める代替品の紹介を積極的に進めることでシェアの維持・拡大を目指していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、ラクト・ジャパンの将来性を分析していきしょう!
売上額から見るラクト・ジャパンの将来性
ラクト・ジャパンは、主な事業として、を手がけています。
ここで、ラクト・ジャパンの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は54.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ラクト・ジャパンの売上高ランキングは、
同業種で116位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るラクト・ジャパンの将来性
次に、ラクト・ジャパンの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は85.7%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、ラクト・ジャパンの売上高ランキングは、
同業種で143位と
業界を牽引している企業となっています。
ラクト・ジャパンの競合企業は?
ラクト・ジャパンと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
アルコニックス株式会社 | 817万円 | 卸売業 |
株式会社アマガサ | 306万円 | 卸売業 |
バリュエンスホールディングス株式会社 | 608万円 | 卸売業 |
コスモ・バイオ株式会社 | 793万円 | 卸売業 |
昭栄薬品株式会社 | 832万円 | 卸売業 |
アートグリーン株式会社 | 377万円 | 卸売業 |
株式会社ビューティ花壇 | 441万円 | 卸売業 |
アゼアス株式会社 | 505万円 | 卸売業 |
黒谷株式会社 | 515万円 | 卸売業 |
株式会社レオクラン | 715万円 | 卸売業 |
卸売業業界の企業年収ランキングは?
ラクト・ジャパンが属する卸売業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、卸売業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 | 1873万円 | 28人 |
2位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
3位 | 伊藤忠商事株式会社 | 1627万円 | 4215人 |
4位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
5位 | 住友商事株式会社 | 1356万円 | 5240人 |
6位 | 丸紅株式会社 | 1192万円 | 4389人 |
7位 | 豊田通商株式会社 | 1114万円 | 2648人 |
8位 | 双日株式会社 | 1095万円 | 2099人 |
9位 | 西本Wismettacホールディングス株式会社 | 1074万円 | 50人 |
10位 | 長瀬産業株式会社 | 1029万円 | 892人 |
卸売業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
ラクト・ジャパンが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
7位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、ラクト・ジャパンの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社ラクト・ジャパン |
所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目11番2号 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 三浦 元久 |
業種 | 卸売業 |
事業内容 | 農畜産物、農畜産物加工品、食品添加物、食品加工用機械、医薬品、医薬部外品、酒類その他の飲料・食品の輸出入及び販売、代理業、仲介業、コンサルタント業 |
ラクト・ジャパンの歴史
1997年12月 |
創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請 |
1998年5月 |
東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始 |
1998年8月 |
本社を東京都千代田区岩本町に移転 |
1998年10月 |
米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設 |
1998年11月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設 |
1999年6月 |
オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖) |
2000年2月 |
オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設 |
2000年4月 |
農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる |
2003年12月 |
シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立 |
2004年6月 |
本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
2005年3月 |
生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始 |
2008年7月 |
シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売) |
2008年11月 |
米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人 KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化 |
2009年9月 |
サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖) |
2009年10月 |
米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖) |
2010年9月 |
シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立 |
2011年5月 |
中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売) |
2012年2月 |
インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造 ・販売) |
2013年3月 |
楽可多食品(煙台)有限公司を清算 |
2013年8月 |
タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立 |
2013年11月 |
中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立 |
2015年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年12月 |
サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖) |
2017年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2018年5月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |
2019年1月 |
タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 |
2019年9月 |
フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立 |
2021年2月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2021年3月 |
国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立 |
2021年11月 |
インドネシアでの乳原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立 |
まとめ
今回の記事では、ラクト・ジャパンの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ