住友不動産の年収は749万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【2025年最新版】
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住友不動産株式会社は、東京都に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 住友不動産の平均年収は749万円で、業界ランキング60位の平均年収となっています。 今回は、そんな住友不動産に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ住友不動産の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、住友不動産について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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住友不動産の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2025年度の住友不動産の平均年収は、749万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が681万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
住友不動産の平均年収は直近9年間で、 +18.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は501万円で、
30~34歳になると580万円と平均年収が79万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると674万円で、40~45歳になると712万円、40~45歳になると749万円となります。
そして、50~54歳になると810万円、55~59歳になると779万円となります。
※こちらの試算は、住友不動産株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、住友不動産の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
住友不動産の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
住友不動産が属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は732万円でした。
そのため、住友不動産の平均年収は業界平均と比較をして
17万円高く、
業界内ランキングでは、163社中60位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
住友不動産の本社がある東京都における上場企業の平均年収は748万円となります。
そのため、住友不動産の平均年収はエリア平均と比較をして
1万円高く、
エリア内ランキングでは、2274社中725位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、住友不動産の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
住友不動産でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
住友不動産のボーナス額の平均値は、120万円でした。
同業種の業界平均が117万円であることから、
3万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、住友不動産の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は929万円、
課長の平均年収は1214万円、
部長の平均年収は1464万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
住友不動産の生涯年収はいくら？
調査の結果、住友不動産の平均生涯年収は2.4億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
住友不動産の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで住友不動産株式会社で働いたと仮定して算出しています。
住友不動産の従業員調査
ここまで住友不動産の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
住友不動産の従業員数
有価証券報告書によると、住友不動産の従業員数は、5773人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、270人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（163社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
住友不動産の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、住友不動産の平均勤続年数は、8.8年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.9年であることから、
一度住友不動産に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
住友不動産の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、住友不動産の従業員の平均年齢は、42.63歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
住友不動産の事業展望
「せっかく住友不動産に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、住友不動産が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく住友不動産がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
住友不動産は、事業戦略として、「多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、ビルに入居する約2,000社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 50年間の累計キャッシュフロー（償却前営業利益）は４千億円を超えており、80年代の高金利時代からバブル崩壊やリーマンショック、アベノミクス景気まで様々な経済変動を乗り越えながら、50年経った今もなお年間100億円を超える賃貸キャッシュフローをもたらす旗艦ビルの一つとなっている
- スローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としている
- 不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区に展開、83％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在している
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、住友不動産の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る住友不動産の将来性
住友不動産は、主な事業として、不動産賃貸事業・不動産販売事業・完成工事事業・その他の事業を手がけています。
ここで、住友不動産の売上高推移についてみて見ましょう。
直近6年間の売上成長率は-1.8%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、住友不動産の売上高ランキングは、
同業種で30位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る住友不動産の将来性
次に、住友不動産の純利益推移についてみてみましょう。
直近9年間の純利益成長率は157.9%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、住友不動産の売上高ランキングは、
同業種で3位と
業界を牽引している企業となっています。
住友不動産の競合企業は？
住友不動産と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 748万円 | 不動産業 |
| 住友不動産販売株式会社 | 685万円 | 不動産業 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 924万円 | 不動産業 |
| エスリード株式会社 | 871万円 | 不動産業 |
| 三井不動産株式会社 | 1756万円 | 不動産業 |
| 明和地所株式会社 | 706万円 | 不動産業 |
| フジ住宅株式会社 | 584万円 | 不動産業 |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 1097万円 | 不動産業 |
| 株式会社レオパレス２１ | 620万円 | 不動産業 |
| 株式会社大京 | 742万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは？
住友不動産が属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヒューリック株式会社 | 2035万円 | 233人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1915万円 | 69人 |
| 3位 | 三井不動産株式会社 | 1756万円 | 1928人 |
| 4位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1677万円 | 256人 |
| 5位 | 株式会社ＬＡホールディングス | 1604万円 | 6人 |
| 6位 | 三菱地所株式会社 | 1347万円 | 1242人 |
| 7位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1278万円 | 118人 |
| 8位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1259万円 | 62人 |
| 9位 | 株式会社レーサム | 1257万円 | 122人 |
| 10位 | 日鉄興和不動産株式会社 | 1245万円 | 573人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
住友不動産が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 6.7億円 | 669人 |
| 2位 | 株式会社識学 | 4.9億円 | 227人 |
| 3位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 4位 | インテグラル株式会社 | 2577万円 | 82人 |
| 5位 | 株式会社光通信 | 2408万円 | 2人 |
| 6位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2277万円 | 244人 |
| 7位 | ヒューリック株式会社 | 2035万円 | 233人 |
| 8位 | 三菱商事株式会社 | 2033万円 | 4477人 |
| 9位 | そーせいグループ株式会社 | 1952万円 | 58人 |
| 10位 | 三井不動産株式会社 | 1756万円 | 1928人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、住友不動産の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 住友不動産株式会社 |
| 設立年月日 | 1949年 |
| 会社ホームページ | http://www.sumitomo-rd.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | ビルの開発・賃貸 マンション・戸建住宅の開発・分譲 宅地の造成・分譲 海外不動産の開発・分譲・賃貸 建築土木工事の請負・設計・監理 不動産の売買・仲介・鑑定 ほか |
住友不動産の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 住友不動産の創設年は1949年で76年の社歴を持っており、 不動産業の中では 比較的長い社歴を持っています。
1949年12月 |
財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する) |
1957年５月 |
住友不動産株式会社に商号変更 |
1963年４月 |
清算中の株式会社住友本社を吸収合併 |
1964年４月 |
大阪支店を開設 |
1964年８月 |
「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出) |
1970年10月 |
東京・大阪証券取引所に株式上場 |
1972年５月 |
住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立 |
1973年７月 |
住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立 |
1974年３月 |
「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 |
1974年６月 |
本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 |
1975年３月 |
住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立 |
1978年２月 |
株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立 |
1980年８月 |
住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立 |
1982年９月 |
「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 |
1982年10月 |
本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 |
1982年11月 |
「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業) |
1984年12月 |
住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年３月吸収合併) |
1986年９月 |
住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立 |
1995年10月 |
規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 |
1996年４月 |
新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 |
1998年６月 |
住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 |
1999年３月 |
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了 |
1999年６月 |
商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債) |
2002年10月 |
「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
2003年４月 |
定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 |
2004年５月 |
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 |
2008年４月 |
住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立 |
2011年10月 |
「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所 |
2014年12月 |
分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続) |
2015年４月 |
「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工 |
2015年９月 |
「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 |
2016年10月 |
「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工 |
2017年２月 |
住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立 |
2017年６月 |
住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化) |
2019年１月 |
インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立 |
2019年７月 |
インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第１号取得 |
2020年６月 |
「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 |
2020年８月 |
大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき |
2021年６月 |
「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破 |
2021年９月 |
住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年11月 |
インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第２号取得 |
2023年１月 |
羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業 |
2023年２月 |
「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
2023年10月 |
インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得 |
2025年４月 |
「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 ※2026年３月期より連結予定 |
2025年４月 |
住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更 |
まとめ
今回の記事では、住友不動産の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ