住友不動産の年収は667万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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住友不動産株式会社は、東京都に本社を構える、不動産業で事業を手掛ける企業です。 住友不動産の平均年収は667万円で、業界ランキング77位の平均年収となっています。 今回は、そんな住友不動産に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ住友不動産の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、住友不動産について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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住友不動産の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の住友不動産の平均年収は、667万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
住友不動産の平均年収は直近7年間で、 +5.5%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は446万円で、
30~34歳になると517万円と平均年収が71万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると600万円で、40~45歳になると634万円、40~45歳になると667万円となります。
そして、50~54歳になると721万円、55~59歳になると694万円となります。
※こちらの試算は、住友不動産株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、住友不動産の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
住友不動産の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
住友不動産が属する業界である、「不動産業」の上場企業平均年収は675万円でした。
そのため、住友不動産の平均年収は業界平均と比較をして
8万円低く、
業界内ランキングでは、163社中77位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
住友不動産の本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、住友不動産の平均年収はエリア平均と比較をして
15万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中905位と
同程度の平均年収となっています。
以上、住友不動産の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
住友不動産でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
住友不動産のボーナス額の平均値は、107万円でした。
同業種の業界平均が108万円であることから、
1万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、住友不動産の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は827万円、
課長の平均年収は1081万円、
部長の平均年収は1304万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
住友不動産の生涯年収はいくら？
調査の結果、住友不動産の平均生涯年収は2.1億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
住友不動産の生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで住友不動産株式会社で働いたと仮定して算出しています。
住友不動産の従業員調査
ここまで住友不動産の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
住友不動産の従業員数
有価証券報告書によると、住友不動産の従業員数は、5732人でした。
不動産業の従業情報員の平均従業員数が、267人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが1位（163社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
住友不動産の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、住友不動産の平均勤続年数は、8.4年でした。
不動産業の従業員の平均属年数が、7.8年であることから、
一度住友不動産に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
住友不動産の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、住友不動産の従業員の平均年齢は、43.2歳でした。 不動産業の従業員の平均年齢が、40.5歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
住友不動産の事業展望
「せっかく住友不動産に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、住友不動産が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく住友不動産がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
住友不動産は、事業戦略として、「次中期経営計画において目標に掲げている、延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割強）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進し、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指す」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- スローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としている
- 主力事業である不動産賃貸事業や不動産販売事業では、用地の取得から建物完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々ある
- オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とする
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、住友不動産の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る住友不動産の将来性
住友不動産は、主な事業として、不動産賃貸事業・不動産販売事業・完成工事事業・その他の事業を手がけています。
ここで、住友不動産の売上高推移についてみて見ましょう。
直近4年間の売上成長率は-7.4%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、住友不動産の売上高ランキングは、
同業種で30位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見る住友不動産の将来性
次に、住友不動産の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は62.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、住友不動産の売上高ランキングは、
同業種で3位と
業界を牽引している企業となっています。
住友不動産の競合企業は？
住友不動産と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 748万円 | 不動産業 |
| 住友不動産販売株式会社 | 685万円 | 不動産業 |
| エスリード株式会社 | 907万円 | 不動産業 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 924万円 | 不動産業 |
| 明和地所株式会社 | 740万円 | 不動産業 |
| 株式会社レオパレス２１ | 445万円 | 不動産業 |
| 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 不動産業 |
| フジ住宅株式会社 | 556万円 | 不動産業 |
| 株式会社ウッドフレンズ | 586万円 | 不動産業 |
| グランディハウス株式会社 | 546万円 | 不動産業 |
不動産業業界の企業年収ランキングは？
住友不動産が属する不動産業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、不動産業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 2位 | 日本商業開発株式会社 | 1694万円 | 45人 |
| 3位 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | 1311万円 | 103人 |
| 4位 | 三井不動産株式会社 | 1273万円 | 1898人 |
| 5位 | 三菱地所株式会社 | 1264万円 | 1053人 |
| 6位 | 株式会社ランドビジネス | 1158万円 | 24人 |
| 7位 | ロードスターキャピタル株式会社 | 1124万円 | 52人 |
| 8位 | 株式会社プロパスト | 1117万円 | 45人 |
| 9位 | 平和不動産株式会社 | 1067万円 | 91人 |
| 10位 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1057万円 | 87人 |
不動産業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
住友不動産が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
| 7位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
| 10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、住友不動産の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 住友不動産株式会社 |
| 設立年月日 | 1949年 |
| 会社ホームページ | http://www.sumitomo-rd.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 業種 | 不動産業 |
| 事業内容 | ビルの開発・賃貸 マンション・戸建住宅の開発・分譲 宅地の造成・分譲 海外不動産の開発・分譲・賃貸 建築土木工事の請負・設計・監理 不動産の売買・仲介・鑑定 ほか |
住友不動産の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 住友不動産の創設年は1949年で74年の社歴を持っており、 不動産業の中では 比較的長い社歴を持っています。
1949年12月 |
財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 |
1957年５月 |
住友不動産株式会社に商号変更 |
1963年４月 |
清算中の株式会社住友本社を吸収合併 |
1964年４月 |
大阪支店を開設 |
1964年８月 |
「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出) |
1970年10月 |
東京・大阪証券取引所に株式上場 |
1972年５月 |
住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立 |
1973年７月 |
住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立 |
1974年３月 |
「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 |
1974年６月 |
本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 |
1975年３月 |
住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立 |
1978年２月 |
株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社） |
1980年８月 |
住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立 |
1982年９月 |
「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 |
1982年10月 |
本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 |
1982年11月 |
「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業) |
1984年12月 |
住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年３月吸収合併） |
1986年９月 |
住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社） |
1995年10月 |
規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 |
1996年４月 |
新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 |
1998年６月 |
住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 |
1999年３月 |
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 |
1999年６月 |
商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債） |
2001年12月 |
住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設 |
2002年10月 |
「泉ガーデン」(東京都港区)竣工 |
2003年４月 |
定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 |
2004年５月 |
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 |
2004年７月 |
「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工 |
2008年４月 |
住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立 |
2008年７月 |
「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始 |
2010年２月 |
「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工 |
2011年10月 |
「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町） |
2011年12月 |
「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工 |
2014年12月 |
分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで６年連続） |
2015年４月 |
「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工 |
2015年９月 |
「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 |
2016年10月 |
「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工 |
2017年６月 |
住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止 |
2020年６月 |
「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 |
2020年８月 |
大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき |
2021年６月 |
「新築そっくりさん」事業25周年（４月）、累計受注棟数15万棟突破 |
2021年９月 |
住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始 |
まとめ
今回の記事では、住友不動産の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
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