リコーの年収は804万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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株式会社リコーは、東京都に本社を構える、電気機器で事業を手掛ける企業です。 リコーの平均年収は804万円で、業界ランキング33位の平均年収となっています。 今回は、そんなリコーに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つリコーの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、リコーについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
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リコーの平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度のリコーの平均年収は、804万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
リコーの平均年収は直近7年間で、 -3.0%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は535万円で、
30~34歳になると617万円と平均年収が82万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると703万円で、40~45歳になると751万円、40~45歳になると804万円となります。
そして、50~54歳になると868万円、55~59歳になると867万円となります。
※こちらの試算は、株式会社リコーが発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、リコーの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
リコーの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
リコーが属する業界である、「電気機器」の上場企業平均年収は667万円でした。
そのため、リコーの平均年収は業界平均と比較をして
137万円高く、
業界内ランキングでは、271社中33位と比較的高い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
リコーの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、リコーの平均年収はエリア平均と比較をして
152万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中358位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、リコーの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
リコーでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
リコーのボーナス額の平均値は、129万円でした。
同業種の業界平均が107万円であることから、
22万円程高い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、リコーの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は997万円、
課長の平均年収は1303万円、
部長の平均年収は1572万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的高い水準にあることが分かります。
リコーの生涯年収はいくら？
調査の結果、リコーの平均生涯年収は2.6億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
リコーの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで株式会社リコーで働いたと仮定して算出しています。
リコーの従業員調査
ここまでリコーの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
リコーの従業員数
有価証券報告書によると、リコーの従業員数は、7613人でした。
電気機器の従業情報員の平均従業員数が、1958人であることから、
業界より比較的多い人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが12位（271社中）であることからも、
かなり規模の大きい企業であることが分かります。
リコーの従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、リコーの平均勤続年数は、20.5年でした。
電気機器の従業員の平均属年数が、15.7年であることから、
一度リコーに就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
リコーの従業員平均年齢
有価証券報告書によると、リコーの従業員の平均年齢は、45.3歳でした。 電気機器の従業員の平均年齢が、43.5歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
リコーの離職率
リコーの10年以内の離職率は男性従業員が33.4%、女性従業員が41.7%
でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が28.3%、女性従業員が38.4%であることから、 男女ともに比較的離職率が高いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
リコーの勤務環境はブラック？それともホワイト？
ここまで、リコーの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、リコーの勤務環境はブラックなのでしょうか？それともホワイトなのでしょうか？ 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう！
リコーの平均残業時間
リコーの従業員の平均残業時間は、一月あたり6.0時間でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の従業員の平均残業時間が、15.5時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
リコーの有給休暇の取得日数
リコーの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で13.8日でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の従業員の平均日数が、12.8日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
リコーの長時間労働是正のための取組内容
リコーは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
対象は正社員及び正社員以外
以下取組みを実施
1.フレッシュアップデー（定時退社日）の週２日設定
2.フレックスタイム制度（朝型勤務の推奨、残業事前申請の徹底、20時以降の残業原則禁止）
3.年休取得促進策の実施（連続取得奨励、取得奨励日/週間/月間の設定）
4.15時00分以降の会議設定原則禁止
5.勤務間インターバルの試行出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
リコーは女性にとって働きやすい？
リコーが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう！
リコーの女性の育休取得率
リコーの女性従業員の育休取得率は、109.1%でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の女性従業員の育休取得率が平均96.6%であることから、 比較的育休がとりやすいことが分かります。
リコーの女性従業員の割合
リコーの従業員に占める女性従業員の割合は、16.0%でした。 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の女性従業員の割合が平均20.2%であることから、 比較的女性従業員が少ないことが分かります。
リコーの女性活躍を推進する取り組み
リコーは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
・時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満
・ＷＥＰｓ（女性のエンパワーメント原則）署名企業である
・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定（2013年）
・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している
・30％Club Japanに加盟（2020年）出典：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）
リコーの事業展望
「せっかくリコーに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、リコーが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくリコーがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
リコーは、事業戦略として、「財務の視点では、現在のオフィスサービス事業が成長を続けて全社業績を牽引し、第20次中期経営計画（以下、20次中計）の最終年度である2022年度にはROE７％*を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 将来財務と位置づけているESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進める
- 今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はたらく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありたいと考えている
- 2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、リコーの将来性を分析していきしょう！
売上額から見るリコーの将来性
リコーは、主な事業として、デジタルサービス・デジタルプロダクツ・グラフィックコミュニケーションズ・インダストリアルソリューションズ・その他を手がけています。
ここで、リコーの売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-46.5%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、リコーの売上高ランキングは、
同業種で31位と
業界を牽引している企業となっています。
純利益から見るリコーの将来性
次に、リコーの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は257.0%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、リコーの売上高ランキングは、
同業種で29位と
業界を牽引している企業となっています。
リコーの競合企業は？
リコーと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| コニカミノルタ株式会社 | 747万円 | 電気機器 |
| セイコーエプソン株式会社 | 767万円 | 電気機器 |
| アンリツ株式会社 | 760万円 | 電気機器 |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド | 697万円 | 電気機器 |
| パイオニア株式会社 | 750万円 | 電気機器 |
| クラリオン株式会社 | 684万円 | 電気機器 |
| 日亜化学工業株式会社 | 645万円 | 電気機器 |
| スタンレー電気株式会社 | 614万円 | 電気機器 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 602万円 | 電気機器 |
| ウシオ電機株式会社 | 721万円 | 電気機器 |
電気機器業界の企業年収ランキングは？
リコーが属する電気機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、電気機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | 株式会社キーエンス | 2182万円 | 2599人 |
| 2位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 3位 | レーザーテック株式会社 | 1379万円 | 328人 |
| 4位 | 東京エレクトロン株式会社 | 1285万円 | 1771人 |
| 5位 | ファナック株式会社 | 1248万円 | 4257人 |
| 6位 | 株式会社ワコム | 1122万円 | 410人 |
| 7位 | ソニーグループ株式会社 | 1084万円 | 2839人 |
| 8位 | 株式会社アクセル | 1057万円 | 92人 |
| 9位 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 1040万円 | 9人 |
| 10位 | 株式会社アドバンテスト | 1019万円 | 1986人 |
電気機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
リコーが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
| 7位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
| 10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、リコーの企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社リコー |
| 設立年月日 | 1936年 |
| 会社ホームページ | http://www.ricoh.co.jp/ |
| 所在地 | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 事務機器・光学機器・半導体等の製造、販売 |
リコーの歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 リコーの創設年は1936年で87年の社歴を持っており、 電気機器の中では 比較的長い社歴を持っています。
1936年２月 |
財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 |
1938年３月 |
商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 |
1949年５月 |
東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。 |
1954年４月 |
東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。 |
1955年５月 |
小型卓上複写機の製造販売を開始。 |
1961年５月 |
大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。 |
1961年10月 |
東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
1962年６月 |
静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。 |
1962年12月 |
米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。 |
1963年４月 |
商号を株式会社リコーに変更。 |
1967年７月 |
宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 |
1971年５月 |
神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。 |
1971年６月 |
オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。 |
1973年１月 |
米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 |
1976年12月 |
リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。 |
1978年12月 |
香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。 |
1981年３月 |
大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。 |
1982年５月 |
福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。 |
1983年12月 |
英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 |
1985年10月 |
静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。 |
1986年４月 |
神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。 |
1987年４月 |
仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。 |
1991年１月 |
中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。 |
1995年３月 |
米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。 |
1995年９月 |
英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。 |
1996年１月 |
リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一部に指定）。 |
1996年12月 |
シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。 |
1997年３月 |
米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。 |
1999年８月 |
香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。 |
2001年１月 |
米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。 |
2002年10月 |
中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。 |
2003年４月 |
東北リコー株式会社を完全子会社化。 |
2004年10月 |
日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。 |
2005年８月 |
神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。 |
2005年11月 |
東京都中央区に本社事業所を移転。 |
2007年１月 |
Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。 |
2007年６月 |
International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。 |
2008年５月 |
タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。 |
2008年８月 |
リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。 |
2008年10月 |
米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。 |
2010年７月 |
株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。 |
2010年８月 |
リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。 |
2011年10月 |
HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。 |
2013年４月 |
リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 |
|
リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。 |
2014年７月 |
リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。 |
2014年10月 |
リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。 |
|
リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。 |
2016年４月 |
リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。 |
2017年11月 |
中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。 |
2018年１月 |
東京都大田区に本社事業所を移転。 |
2018年３月 |
リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。 |
2018年８月 |
リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。 |
2020年４月 |
リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。 |
まとめ
今回の記事では、リコーの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ