国際計測器の年収は594万円｜年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
最終更新日：
国際計測器株式会社は、東京都に本社を構える、精密機器で事業を手掛ける企業です。 国際計測器の平均年収は594万円で、業界ランキング35位の平均年収となっています。 今回は、そんな国際計測器に就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください！また、面接対策に役立つ国際計測器の事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね！
また、下記の記事では、国際計測器について、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください！
おすすめコンテンツ
国際計測器の平均年収はいくら？
平均年収のサマリー
2022年度の国際計測器の平均年収は、594万円でした（有価証券報告書調べ）。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも低い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
国際計測器の平均年収は直近7年間で、 -12.3%減少と減少トレンドとなり、平均年収が減少していることが分かります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は367万円で、
30~34歳になると422万円と平均年収が55万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると481万円で、40~45歳になると514万円、40~45歳になると550万円となります。
そして、50~54歳になると594万円、55~59歳になると594万円となります。
※こちらの試算は、国際計測器株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、国際計測器の平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
国際計測器の平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか？
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう！
ランキング
業界内ランキング
国際計測器が属する業界である、「精密機器」の上場企業平均年収は648万円でした。
そのため、国際計測器の平均年収は業界平均と比較をして
54万円低く、
業界内ランキングでは、54社中35位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう！
エリア内ランキング
国際計測器の本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、国際計測器の平均年収はエリア平均と比較をして
58万円低く、
エリア内ランキングでは、2266社中1367位と
同程度の平均年収となっています。
以上、国際計測器の年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう！
国際計測器でキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える？
国際計測器のボーナス額の平均値は、95万円でした。
同業種の業界平均が104万円であることから、
9万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える？
次に、国際計測器の役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は736万円、
課長の平均年収は963万円、
部長の平均年収は1161万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
国際計測器の生涯年収はいくら？
調査の結果、国際計測器の平均生涯年収は1.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
国際計測器の生涯年収は
比較的低い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳まで国際計測器株式会社で働いたと仮定して算出しています。
国際計測器の従業員調査
ここまで国際計測器の年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
国際計測器の従業員数
有価証券報告書によると、国際計測器の従業員数は、148人でした。
精密機器の従業情報員の平均従業員数が、923人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが42位（54社中）であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
国際計測器の従業員の平均勤続年数
有価証券報告書によると、国際計測器の平均勤続年数は、18.3年でした。
精密機器の従業員の平均属年数が、13.5年であることから、
一度国際計測器に就職した人が比較的長い期間働いている、定着率の高い職場と言えそうです。
国際計測器の従業員平均年齢
有価証券報告書によると、国際計測器の従業員の平均年齢は、48.3歳でした。 精密機器の従業員の平均年齢が、42.7歳であることから、 比較的年齢の高い職場であると言えます。
国際計測器の離職率
国際計測器の10年以内の離職率は男性従業員が2.0%、女性従業員が0.0%
でした。 輸送用機械器具製造業の10年以内の平均離職率が、男性従業員が26.6%、女性従業員が35.7%であることから、 男女ともに比較的離職率が低いことが分かります。※ 参考：厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2021年10月25日時点）を加工して作成
国際計測器の事業展望
「せっかく国際計測器に採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、国際計測器が今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなく国際計測器がどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう！
国際計測器は、事業戦略として、「主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っている」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- 今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めている
- 現在、新中期経営計画を策定している段階にあるが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中期的な経営計画に影響を与えることが想定されることから、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中期経営計画を策定することが困難となっている
- 今後予想される同業他社との競合による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けている
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、国際計測器の将来性を分析していきしょう！
売上額から見る国際計測器の将来性
国際計測器は、主な事業として、を手がけています。
ここで、国際計測器の売上高推移についてみて見ましょう。
直近7年間の売上成長率は-10.9%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、国際計測器の売上高ランキングは、
同業種で37位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
純利益から見る国際計測器の将来性
次に、国際計測器の純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は-40.0%で、
成長がやや鈍化していると言えるでしょう。
また、国際計測器の売上高ランキングは、
同業種で37位と
業界平均と同等程度、もしくは下位に位置しています。
国際計測器の競合企業は？
国際計測器と企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
| 企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
| ＩＭＶ株式会社 | 674万円 | 精密機器 |
| プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 638万円 | 精密機器 |
| クボテック株式会社 | 534万円 | 精密機器 |
| 岡本硝子株式会社 | 496万円 | 精密機器 |
| 株式会社インターアクション | 654万円 | 精密機器 |
| 大研医器株式会社 | 565万円 | 精密機器 |
| 株式会社ホロン | 796万円 | 精密機器 |
| メディキット株式会社 | 572万円 | 精密機器 |
| 助川電気工業株式会社 | 586万円 | 精密機器 |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 574万円 | 精密機器 |
精密機器業界の企業年収ランキングは？
国際計測器が属する精密機器業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、精密機器業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | オリンパス株式会社 | 922万円 | 3478人 |
| 2位 | ノーリツ鋼機株式会社 | 880万円 | 19人 |
| 3位 | 株式会社平山ホールディングス | 871万円 | 7人 |
| 4位 | 株式会社 島津製作所 | 841万円 | 3491人 |
| 5位 | 株式会社ニコン | 811万円 | 4174人 |
| 6位 | ＨＯＹＡ株式会社 | 798万円 | 3006人 |
| 7位 | 株式会社ホロン | 796万円 | 46人 |
| 8位 | 株式会社ブイ・テクノロジー | 795万円 | 255人 |
| 9位 | 株式会社 トプコン | 792万円 | 678人 |
| 10位 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス | 786万円 | 11人 |
精密機器業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください！
東京都の企業年収ランキングは？
国際計測器が属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください！
| 順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
| 1位 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
| 2位 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
| 3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
| 4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
| 5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
| 6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
| 7位 | 株式会社リゾート＆メディカル | 1560万円 | 2人 |
| 8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
| 9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
| 10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください！
企業データ
最後に、国際計測器の企業データについて調査した結果を記載します。
| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 国際計測器株式会社 |
| 設立年月日 | 1969年 |
| 所在地 | 東京都多摩市永山６丁目２１番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 業種 | 精密機器 |
国際計測器の歴史
歴史を知っておくことは、その会社の安定性を理解するだけでなく、面接対策の観点からもとても重要です。 国際計測器の創設年は1969年で54年の社歴を持っており、 精密機器の中では 比較的若い企業であると言えます。
1969年６月 |
東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始 |
1974年11月 |
製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手 |
1975年２月 |
名古屋営業所を名古屋市に開設 |
1975年５月 |
大阪営業所を大阪市に開設 |
1975年６月 |
東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始 |
1978年８月 |
本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転 |
1983年６月 |
韓国営業所をソウル市に開設 |
1984年６月 |
米国駐在員事務所をデトロイト市に開設 |
1985年６月 |
東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転 |
1985年11月 |
本社を東京都調布市から現本社所在地に移転 |
1985年11月 |
子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併 |
1986年12月 |
本社隣接地に本社社屋新設 |
1987年11月 |
米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立 |
1990年６月 |
台湾営業所を台中市に開設 |
1991年６月 |
韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設 |
1993年12月 |
韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立 |
1993年12月 |
現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立 |
1994年６月 |
長春事務所を中国吉林省長春市に開設 |
1995年９月 |
上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設 |
1998年10月 |
九州営業所を北九州市に開設 |
1998年12月 |
現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資 |
1999年６月 |
KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立 |
2000年１月 |
事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始 |
2000年７月 |
深セン事務所を中国広東省深セン市に開設 |
2001年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2001年11月 |
KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築 |
2002年５月 |
KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立 |
2002年10月 |
高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年２月 |
Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立 |
2007年３月 |
事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始 |
2007年９月 |
東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化 |
2009年12月 |
松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
2013年４月 |
本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得 |
2013年４月 |
本社第三工場を改築 |
2013年５月 |
東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
2013年12月 |
本社第三工場がISO9001の認証を取得 |
2020年７月 |
古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設 |
まとめ
今回の記事では、国際計測器の年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
関連する業界については、下記で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、他の同業種の企業についても企業研究をしたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみて下さい！
【関連企業の年収を徹底調査】
- ＩＭＶに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- プレシジョン・システム・サイエンスに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- クボテックに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 岡本硝子に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- インターアクションに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 大研医器に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- ホロンに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- メディキットに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- 助川電気工業に就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
- ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに就職すると年収はいくら？ | 就活生必見！年代・役職別年収や、業界ランキングを徹底調査！
このサイトについて
各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
- 厚生労働省：国民生活基礎調査
- 厚生労働省：賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
- 国税庁：民間給与実態統計調査
- 総務省統計局：家計調査（家計収支）
- 人事院：職種別民間給与実態調査
- 金融庁：EDINET
- 厚生労働省発表：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ