マネックスグループの年収は875万円|年齢帯別・役職別年収やボーナスなどを徹底調査【最新版】
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![マネックスグループの平均年収ランキングのまとめ](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_summary.png)
マネックスグループ株式会社は、東京都に本社を構える、証券、商品先物取引業で事業を手掛ける企業です。 マネックスグループの平均年収は875万円で、業界ランキング21位の平均年収となっています。 今回は、そんなマネックスグループに就職すると年収がいくらになるのかについて、年代別・役職別などの軸で徹底分析をしていきます。 ぜひ就職後のイメージと照らし合わせながら読んでみてください!また、面接対策に役立つマネックスグループの事業内容や沿革も紹介していきます。 是非最後まで読んで、就職活動の参考にしてくださいね!
また、下記の記事では、マネックスグループについて、より就活生にたった視点で平均年収を分析しているので、就活生の方はぜひこちらもチェックしてみてください!
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マネックスグループの平均年収はいくら?
平均年収のサマリー
2022年度のマネックスグループの平均年収は、875万円でした(有価証券報告書調べ)。全国平均の年収が614万円であることを考えると、
全国平均よりも高い水準となっています。
ここで、平均年収の推移をみてみましょう。
平均年収の推移
![マネックスグループの平均年収の推移](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_historical-average-salary.png)
マネックスグループの平均年収は直近7年間で、 +13.3%増加と上昇トレンドとなり、平均年収が増加していることが分かります。
年代別の平均年収
![マネックスグループの年代別平均年収](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_average-salary-by-age.png)
次に、年代別の平均年収をみてみましょう。25~29歳の平均年収は552万円で、
30~34歳になると691万円と平均年収が139万円プラスとなります。
さらに、35~39歳になると804万円で、40~45歳になると875万円、40~45歳になると910万円となります。
そして、50~54歳になると991万円、55~59歳になると871万円となります。
※こちらの試算は、マネックスグループ株式会社が発表をしている有価証券報告書と、厚生労働省が発表をしている
賃金構造基本統計調査を元に試算をしています。
詳しい計算方法については、こちらのページを参考にしてください。
ここまで、マネックスグループの平均年収のサマリーについてみてきました。
しかし、就職活動をする上で他社との比較は欠かせません。
マネックスグループの平均年収は業界やエリア別で分析した際に、
上位何位なのでしょうか?
それでは、ランキングについて確認をしていきましょう!
ランキング
業界内ランキング
![マネックスグループの業界内年収ランキング](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_compare-industry-by-average-salary.png)
マネックスグループが属する業界である、「証券、商品先物取引業」の上場企業平均年収は879万円でした。
そのため、マネックスグループの平均年収は業界平均と比較をして
4万円低く、
業界内ランキングでは、50社中21位と比較的低い平均年収となっています。
次に、エリア内のランキングについて確認していきましょう!
エリア内ランキング
![マネックスグループのエリア内年収ランキング](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_compare-area-by-average-salary.png)
マネックスグループの本社がある東京都における上場企業の平均年収は652万円となります。
そのため、マネックスグループの平均年収はエリア平均と比較をして
223万円高く、
エリア内ランキングでは、2266社中246位と
比較的高い平均年収となっています。
以上、マネックスグループの年収ランキングについて見てきました。
ここまで読んでボーナスの額や、出世するといくら貰えるか気になる方も多いかと思います。
それでは、ボーナスの額や役職別の平均年収について確認をしてみましょう!
マネックスグループでキャリアを重ねると
ボーナスはどれくらい貰える?
マネックスグループのボーナス額の平均値は、140万円でした。
同業種の業界平均が141万円であることから、
1万円程低い金額になっています。
出世するといくら貰える?
![マネックスグループの役職別平均年収の比較](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_average-salary-by-position.png)
次に、マネックスグループの役職別平均年収をみてみましょう。
係長の平均年収は1085万円、
課長の平均年収は1418万円、
部長の平均年収は1711万円と、
同業界の平均と比較をして
比較的低い水準にあることが分かります。
マネックスグループの生涯年収はいくら?
![マネックスグループの生涯年収ランキング](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_total-salary.png)
調査の結果、マネックスグループの平均生涯年収は2.8億円でした。
全国の平均生涯年収が2.4億円であることを考えると、
マネックスグループの生涯年収は
比較的高い水準となっています。
※ 生涯年収は、新卒または第二新卒から60歳までマネックスグループ株式会社で働いたと仮定して算出しています。
マネックスグループの従業員調査
ここまでマネックスグループの年収を様々な角度から分析してきました。 しかし、就職先を検討する際には、給与・収入面だけでなく、その企業にどういった人が働いているかを知っておくことが重要です。 従業員のデータを予め分析して入社後のミスマッチを減らしておきましょう。
マネックスグループの従業員数
![マネックスグループの従業員数比較](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_compare-employees-num.png)
有価証券報告書によると、マネックスグループの従業員数は、44人でした。
証券、商品先物取引業の従業情報員の平均従業員数が、375人であることから、
業界より比較的少ない人数であることが分かります。
また、同業種内での従業員数ランキングが33位(50社中)であることからも、
規模の比較的小さい企業であることが分かります。
マネックスグループの従業員の平均勤続年数
![マネックスグループの平均勤続年数比較](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_compare-average-attendance-years.png)
有価証券報告書によると、マネックスグループの平均勤続年数は、6.1年でした。
証券、商品先物取引業の従業員の平均属年数が、10.2年であることから、
比較的、出入りの多い職場であると言えるでしょう。
マネックスグループの従業員平均年齢
![マネックスグループの従業員の平均年齢比較](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_compare-employees-average-age.png)
有価証券報告書によると、マネックスグループの従業員の平均年齢は、41.5歳でした。 証券、商品先物取引業の従業員の平均年齢が、43.9歳であることから、 比較的若い人の多い職場であると言えます。
マネックスグループの勤務環境はブラック?それともホワイト?
ここまで、マネックスグループの平均年収と従業員について分析してきました。 ところで、マネックスグループの勤務環境はブラックなのでしょうか?それともホワイトなのでしょうか? 見極める一つの判断材料として残業時間や有給休暇日数について確認してみましょう!
![マネックスグループにおける従業員の平均残業時間と有給休暇の取得日数](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_work-environment.png)
マネックスグループの平均残業時間
マネックスグループの従業員の平均残業時間は、一月あたり5.5時間でした。 金融業、保険業の従業員の平均残業時間が、11.7時間であることから、 比較的残業時間が短いことが分かります。
マネックスグループの有給休暇の取得日数
マネックスグループの従業員の有給休暇の平均取得日数は、一年で12.6日でした。 金融業、保険業の従業員の平均日数が、12.2日であることから、 比較的有給休暇をとりやすいことが分かります。
マネックスグループの長時間労働是正のための取組内容
マネックスグループは次のような取り組みによって、長時間労働是正に励んでいるようです。
・管理職向け労務管理徹底の注意喚起
・フレックスタイム制度の導入出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
マネックスグループは女性にとって働きやすい?
マネックスグループが女性にとって働きやすい環境か気になる方も多いと思います。 それでは、育休取得率と女性従業員の割合をみてみましょう!
![マネックスグループにおける女性の育休取得率と女性従業員の割合](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_for-ladies.png)
マネックスグループの女性の育休取得率
マネックスグループの女性従業員の育休取得率は、0.0%でした。 金融業、保険業の女性従業員の育休取得率が平均98.4%であることから、 比較的育休がとりにくいことが分かります。
マネックスグループの女性従業員の割合
マネックスグループの従業員に占める女性従業員の割合は、43.9%でした。 金融業、保険業の女性従業員の割合が平均37.7%であることから、 比較的女性従業員が多いことが分かります。
マネックスグループの女性活躍を推進する取り組み
マネックスグループは次のような取り組みによって、女性の活躍を推進しているようです。
※6 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
※ 産休取得者数:0人
※ 育児休業復職率:100%出典:厚生労働省発表 – 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2021年10月25日時点)
マネックスグループの事業展望
「せっかくマネックスグループに採用してもらったのに、仕事内容や社風が合わない、、、」なんてことは避けたいですよね。
そのためにも、マネックスグループが今後どのような成長戦略を考えているのかを知っておくことはとても重要です。
また、それだけでなくマネックスグループがどのような人を採用したいと考えているのか見えてくるかもしれません。
それでは一緒に事業展望を見ていきましょう!
マネックスグループは、事業戦略として、「米国投資家人口が拡大している現在の状況を成長ステージへの転換の好機と捉え、大規模なマーケティング施策とサービス向上への積極的な投資を実行するための成長資金の調達手段として、TradeStationGroup,Inc.(TSG)をニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している特別買収目的会社(SPAC)との統合により、NYSEに上場させることを目指している」ようです。
また、有価証券報告書によると、今後の事業成長のために以下の取り組みを掲げています。
- ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、提携金融機関との「金融商品仲介業務サービス」、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、引き続き預かり資産を増加させていく
- 未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指す
- 日本セグメントは、新規口座獲得および預かり資産の増加、米国セグメントは、一般投資家層の新規口座獲得の推進による顧客基盤の拡大、クリプトアセット事業セグメントは、グローバル戦略の展開により、成長を加速させていく
業績分析
続いて、有価証券報告書の決算情報をもとに、マネックスグループの将来性を分析していきしょう!
純利益から見るマネックスグループの将来性
![マネックスグループの純利益高推移のグラフ](https://api.nenshu-checker.com/wp-content/uploads/E03815-company_nenshu_historical-profit.png)
次に、マネックスグループの純利益推移についてみてみましょう。
直近7年間の純利益成長率は158.4%で、
高い成長率を誇っている会社と言えるでしょう。
また、マネックスグループの売上高ランキングは、
同業種で8位と
業界を牽引している企業となっています。
マネックスグループの競合企業は?
マネックスグループと企業規模が比較的近く、かつ類似した事業内容を展開する企業は以下の企業です。 これらの企業の情報もチェックをしてみて下さいね。
企業名 | 平均年収 | 事業内容 |
株式会社岡三証券グループ | 1177万円 | 証券、商品先物取引業 |
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 | 250万円 | 証券、商品先物取引業 |
インヴァスト証券株式会社 | 764万円 | 証券、商品先物取引業 |
藍澤證券株式会社 | 660万円 | 証券、商品先物取引業 |
アジア開発キャピタル株式会社 | 431万円 | 証券、商品先物取引業 |
アストマックス株式会社 | 850万円 | 証券、商品先物取引業 |
第一商品株式会社 | 605万円 | 証券、商品先物取引業 |
トレイダーズホールディングス株式会社 | 1000万円 | 証券、商品先物取引業 |
光世証券株式会社 | 757万円 | 証券、商品先物取引業 |
リーディング証券株式会社 | 787万円 | 証券、商品先物取引業 |
証券、商品先物取引業業界の企業年収ランキングは?
マネックスグループが属する証券、商品先物取引業業界において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、証券、商品先物取引業業界における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一業界の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | 野村ホールディングス株式会社 | 1440万円 | 187人 |
3位 | 株式会社マーキュリアホールディングス | 1282万円 | 17人 |
4位 | 株式会社マーキュリアインベストメント | 1264万円 | 46人 |
5位 | みらい證券株式会社 | 1260万円 | 2人 |
6位 | ジャフコ グループ株式会社 | 1252万円 | 108人 |
7位 | 株式会社大和証券グループ本社 | 1219万円 | 569人 |
8位 | 株式会社岡三証券グループ | 1177万円 | 40人 |
9位 | 大和証券株式会社 | 1140万円 | 8674人 |
10位 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | 1080万円 | 138人 |
証券、商品先物取引業業界に属する会社の年収ランキングの続きは、こちらをご覧ください!
東京都の企業年収ランキングは?
マネックスグループが属する東京都において、どの企業の年収が多いか気になる方も多いかと思います。 そこで、東京都における平均年収のランキングをまとめてみました。 同一エリア内の年収ランキングについても是非チェックしてみてください!
順位 | 企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
1位 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2735万円 | 731人 |
2位 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 | 2688万円 | 150人 |
3位 | ヒューリック株式会社 | 1803万円 | 189人 |
4位 | 株式会社光通信 | 1682万円 | 7人 |
5位 | 三菱商事株式会社 | 1631万円 | 4629人 |
6位 | ショーボンドホールディングス株式会社 | 1563万円 | 10人 |
7位 | 株式会社リゾート&メディカル | 1560万円 | 2人 |
8位 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1490万円 | 16人 |
9位 | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 1490万円 | 21人 |
10位 | 三井物産株式会社 | 1482万円 | 5587人 |
東京都に本社を構える会社の年収ランキング続きは、こちらをご覧ください!
企業データ
最後に、マネックスグループの企業データについて調査した結果を記載します。
項目 | 詳細 |
会社名 | マネックスグループ株式会社 |
会社ホームページ | https://www.monexgroup.jp |
所在地 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 |
代表取締役社長 | 代表執行役社長 松本 大 |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
事業内容 | 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有 |
マネックスグループの歴史
2004年3月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社(以下、「両社」)が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
2004年8月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(当社)を設立 |
|
当社の普通株式を東京証券取引所(マザーズ市場)に上場 |
2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)を設立 |
2005年5月 |
マネックス証券株式会社(子会社)と日興ビーンズ証券株式会社(子会社)は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)に変更 |
2005年9月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
WR Hambrecht & Co Japan株式会社(関連会社)を設立 |
2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社(子会社)を設立 |
|
株式会社マネックス・ユニバーシティ(子会社)を設立 |
2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
2006年4月 |
トレード・サイエンス株式会社(関連会社)を設立 |
2007年8月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.(子会社)を設立 |
2007年9月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をWRハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
2008年4月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
2008年6月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスFXに変更 |
2008年7月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
2008年7月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
2010年1月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
2010年2月 |
WRハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
2010年5月 |
マネックス証券株式会社(子会社)とオリックス証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
2011年2月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
|
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
2011年6月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.(子会社)が取得し子会社化 |
2012年3月 |
TradeStation Group, Inc.(子会社)がMBH America, Inc. (子会社)を吸収合併 |
2012年8月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
2012年8月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)の当社持分全てをアストマックス株式会社(現 アストマックス・トレーディング株式会社)に譲渡 |
2013年1月 |
マネックス証券株式会社(子会社)とソニーバンク証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
2013年4月 |
株式会社マネックスFX(子会社)の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社(子会社)が吸収分割により承継 |
2013年6月 |
委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行 |
2014年5月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
2015年2月 |
マネックス証券株式会社(子会社)と株式会社マネックスFX(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
2015年8月 |
日本投資顧問株式会社(子会社)を設立 |
2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現 マネックス・アセットマネジメント株式会社)に変更 |
2017年3月 |
マネックスファイナンス株式会社(子会社)を設立 |
2018年4月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
2019年1月 |
MV1号投資事業有限責任組合(子会社)を設立 |
2021年4月 |
MV2号投資事業有限責任組合(子会社)を設立 |
まとめ
今回の記事では、マネックスグループの年収を中心に、業績の推移や競合企業との比較など、就職活動のためになる情報を徹底調査をしてきました。
会社選びをするうえで、インターネットの評判や社員の方による口コミも参考になりますが、企業のデータを知ることもとても重要です。
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- 【ネット証券業界研究|2021年最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
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各企業の平均年収や平均勤続年数・平均年齢・従業員数などの基本情報は、有価証券報告書をデータソースとして使用しています。また、年齢別年収・役職別年収・生涯年収は、政府が公表している各種調査情報を元に、統計的な手法によって独自に算出をしています。詳しい算出方法はこちらのページをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)
- 厚生労働省:国民生活基礎調査
- 厚生労働省:賃金構造基本統計調査
- 厚生労働省:職業情報提供サイト(日本版O-NET)
- 国税庁:民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:家計調査(家計収支)
- 人事院:職種別民間給与実態調査
- 金融庁:EDINET
- 厚生労働省発表:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ